「大和ハウス工業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

産業動向：
建設業主要10社の決算、大林組が初の2兆円突破や大和ハウスが過去最高を記録
ヒューマンタッチ総研は2019年6月5日、2019年3月期通期決算から見る建設市場動向のレポートを公表した。主要建設企業の決算結果では、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業は10社中9社が増収となり、市場全体はいまだに拡大傾向にあることがデータから見てとれる。（2019/6/7）

電子ブックレット：
BIMによる確認申請を実現した大和ハウス、成功のカギとそのメリット
BUILTに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回は、構造部門で初の試みとなる「BIMによる確認申請」を行った大和ハウスの取り組みを紹介します。（2019/5/31）

全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」開発元破産　赤字続きで発売に至らず
全自動で洗濯物を畳むロボット「ランドロイド」の開発会社が破産手続きを開始した。負債額は22億5000万円。（2019/4/23）

全自動衣類折り畳み洗濯機「ランドロイド」開発企業が倒産　開発費負担が重く
人類の夢でしたが……。（2019/4/23）

BIM：
熊本大×大和ハウスが共同研究、2020年の運用を目指すRevit上で“仮設住宅”の配置計画を自動化
熊本大学と大和ハウス工業、大和リースは2019年4月10日、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究の契約を締結した。研究では、BIMソフトウェア「Revit」上で、応急仮設住宅の配置計画を立てる際に、住戸や駐車場を自動配置するプログラムを開発。従来は、1週間を要していた工程が数時間に短縮されるという。（2019/4/12）

YKK APが富山「黒部荻生製造所」に、プロユーザー向け技術提案施設「パートナーズサポートスタジオ」開設
YKK APは、富山県黒部市の「YKK AP黒部荻生製造所」内で建設を進めてきた技術提案施設「パートナーズサポートスタジオ」がオープンしたことを明らかにした。同スタジオは、YKK APの製品群や技術を提案するホームビルダーや設計事務所などプロユーザーを対象とした施設。隣接する「YKK AP R＆Dセンター」や「価値検証センター（VVC）」の機能拡張として、建材やインテリアの商品展示や技術の訴求を行っていく。（2019/4/10）

「高層 ZEH-M 実証事業」採択マンション7物件を販売開始、月8本のブナを植えるCO2量削減
大京と穴吹工務店は、マンションのエネルギー消費量削減を促進する経産省の「2018年度 高層ZEH-M（ゼッチマンション）実証事業」で採択された7物件の販売を開始した。（2019/4/2）

BIM：
大和ハウスの「D's BIM」顧客満足度と働き方改革で、2020年に“全物件のBIM移行”を目指す
2020年に10兆円企業を目指す大和ハウスは、成長戦略の重点施策として全物件のBIM化を進めている。これまでに実績として、パートナーシップを結んでいるオートデスクのRevitで作成したモデルで建築確認申請や設計と自社の住宅工場とのBIMデータ連携などを行っており、2018年度下期には71件でBIM化を行ったという。（2019/3/25）

大和ハウスが目指す、IoTやAIを活用した居住者の健康促進を図る「スマートウェルネスシティー」
大和ハウス工業が、神奈川県藤沢市で街びらきを執り行った「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」では、入居者の健康や住みやすい居住性を考慮し、IoTやAIを採り入れ、スマートウェルネスシティーの実現を目指している。（2019/3/18）

再開発：
大和ハウスが沖縄初、DMMの“水族館”を併設した大型複合施設に着工、2020年4月の開業
大和ハウス工業は、沖縄県初となる水族館を併設した大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」の建設工事に本格着手した。建設地は、縄県豊見城市（とみぐすくし）豊崎で、総面積160ha（ヘクタール）のスケールで街づくりが進められている「豊崎タウン」の敷地内。（2019/2/15）

ダンボール1箱月額300円：
スマホで出し入れできるトランクルームサービス「sharekura」
伸びるトランクルーム市場に向けて、ダンボール1箱月額300円という手軽なサービスが増加している。出し入れはスマホやPCから宅配便を通じて行う。（2019/1/31）

不動産業者・鉄道業者が独占：
「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に　1位は約2兆4000億円の……
国内企業の中で「土地保有額」が大きいのは？　与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査結果を発表。トヨタ自動車（1兆4046億円）などが上位に入った。1位は……？（2019/1/30）

3分の1が55歳以上：
ゼネコン各社、建設現場でのロボット化急ぐ　若者確保につながるか
建設業界ではロボットを活用した省人化や、人工知能（AI）の導入による作業効率の向上が喫緊の課題となっている。技能労働者の数がピーク時の平成9年に比べ約7割の水準まで減少するなど、担い手不足の問題が深刻化しているからだ。ゼネコン各社は、若年層が業界に入職しやすい環境づくりに力を入れる。カギを握るのが、ロボットの活用による職人の負担を軽減する取り組みだ。（2019/1/30）

住宅・ビル・施設Week 2018：
ビルメンテナンス用の窓を挟み込む清掃ロボットなど多数披露、JBMRC
日本ビルメンロボット協議会は、「第3回 スマートビルディングEXPO」に出展し、ビルメンテナンス用の各種ロボットを出品した。（2018/12/20）

再開発：
大和ハウスらが500億円を投じ、新札幌駅近くの団地跡地で5.5万m2の大規模再開発
大和ハウス工業ら6者から成るコンソーシアムは、札幌市厚別区のJR「新札幌駅」にほど近い、「市営住宅下野幌団地」跡地の約4万9000m2（平方メートル ）の土地を取得した。この土地では、「（仮称）新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として、総事業費500億円を投じて、開発総面積5.5万m2の大規模開発を行う。計画では教育機関2棟、医療施設4棟、商業施設、ホテル、分譲マンションの新設が予定されている。（2018/12/18）

2018 TRON Symposium：
“つながる”TRONがオープンデータチャレンジ、公共交通と物流センターで
「つながる」がテーマとなる、トロンフォーラム主催の「2018 TRON Symposium−TRONSHOW−」。同シンポジウムを皮切りに、公共交通と物流センター、2つのオープンデータチャレンジがスタートする。（2018/12/11）

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策（4）：
世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第4回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシアチブ「RE100」について解説する。（2018/12/3）

BIM：
日本設計とオートデスクの提携が次の3年で目指す「BIMの可能性」
日本設計とオートデスクは、BIMに関するパートナーシップ契約を2015年に結んでいるが、このたび新たに3年間の契約を更新する。この提携では今後、BIMを中心に据えて、日本設計が得意とする“超高層・大型案件”への対応や世界的にも遅れている“電気設備BIM”など、建築物の今以上の高品質化・高性能化に、BIMを最大限活用して取り組む。（2018/11/22）

製造業IoT：
PR：スマート工場は“共創”が必須、エッジからクラウドまで3社が語る成功への道
スマート工場化が加速しているが、成果を得るためには多くの課題をクリアする必要があり、1社では難しい。さらに外部の力に頼るとしても、分野が多岐にわたり、こちらも1社に全てをお願いするのが難しい状況だ。そこで重要になるのが、ユーザーとパートナー、そしてパートナー同士が、複数社で協力して取り組む「共創（Co-Creation）」の考え方である。共創で実現するスマート工場成功の秘訣を3社に聞いた。（2018/11/14）

カード、FeliCa、QRもOK：
Android搭載、LTE対応のマルチ決済端末「PAYGATE Station」登場　何が便利なのか？
大和ハウスグループのロイヤルゲートが、12月7日にモバイル型マルチ決済端末「PAYGATE Station」を発売する。クレジットカード、FeliCa、NFC、QRコードなどの決済サービスに対応するのが特徴。店舗の負担がさらに軽減されることが期待される。（2018/11/5）

導入して成果を出す企業が急増中：
PR：え!?　まだ使ってないの？　ベストセラー『RPAの威力』を読み解く
RPAをバックオフィス業務などに導入して成果を出している企業が増えているが、実際、どのように活用しているのだろうか。ベストセラー『RPAの威力 〜ロボットと共に生きる働き方改革〜』（日経BP社）から具体的事例を読み解いていく。（2018/11/1）

再開発：
大和ハウス初の4事業複合プロジェクト、船橋のAGC跡地で始動
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2（平方メートル）の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。（2018/10/30）

BIMの可能性「BIM×確認申請」：
構造部門で初の“BIMによる確認申請”、大和ハウス工業が実現できた2つのポイント
BIM（Building Information Modeling）元年から2018年で11年が経過し、国内でもBIMによる確認申請が一部で始まっている。大和ハウス工業は、社内で構造BIMの作業フローの統一的な基準を定め、構造部門で初の試みとなるBIMによる確認申請を行った。構造BIMで確認申請するためのカギや構造BIMで何が変わるのか、大和ハウス工業の講演から読み解く。（2018/10/25）

自然エネルギー：
大和ハウスの水力発電所が完成、発電した電力は自社の電力小売事業に
大和ハウス工業が岐阜県飛騨市で建設を進めてきた水力発電所が完成。発電した電力は同社が全量を買い取り、法人企業に販売する。（2018/10/24）

太陽光：
24円でも採算を確保、サンテックが室蘭のメガソーラーに設備導入
北海道室蘭市に約2.2MWのメガソーラーが完成。サンテックパワージャパンが設備調達を行い、FIT価格24円でも事業性を確保したという。（2018/10/23）

蓄電・発電機器：
500台の蓄電池で仮想発電所を構築、エリーパワーらが実証
複数のエリアに分散する、合計約500台の蓄電池を統合制御して大規模な仮想発電所を構築する実証がスタート。エリーパワー、東京電力、関西電力ら9社による合同実証だ。（2018/10/22）

Autodesk University Japan 2018：
“10兆円企業”を目指す大和ハウス工業が成長基盤と位置付けるBIMへの取り組み
大和ハウス工業は、大成建設のBIM（Building Information Modeling）アプリケーション「T-REX」をカスタマイズし、自社の既存テンプレートから全面移行した。これにより、意匠・構造・設備がAutodesk Revitで連携する一気通貫の体制を整えることに成功している。最近の成果として、日本ERIの協力のもと、Revitで作成したBIMモデルによる建築確認申請を実現したという。（2018/10/10）

国際物流総合展2018：
完全自動化だけが物流のスマート化じゃない、既存設備生かす協働ロボットを提案
GROUNDは、「国際物流総合展2018」の大和ハウス工業ブースにおいて、自律型協働ロボット「AMR（Autonomous Mobile Robot）」を用いた物流施設におけるピッキング業務のデモンストレーションを披露した。（2018/9/26）

CLTを“現し”の構造部材に利用できる「CLT＋鉄骨ハイブリッド構造」を開発、「兵庫県林業会館」に初適用
竹中工務店は、直交集成板（CLT：Cross Laminated Timber）と鉄骨フレームを組み合わせた工法を開発し、2018年7月25日に5階建ての兵庫県林業会館建て替え工事に初導入した。この工法であれば、中大規模の耐火建築物でCLTの構造部材としての活用や木造の大スパン建築が実現し、木材の利用促進につながる。（2018/9/18）

IoT体調管理：
位置情報×動画の労務管理にリスバンド生体センサー「MEDiTAG」が連携、凸版印刷が提案する建設現場の体調管理
凸版印刷は、建設や製造現場の労務状況を分析できる「ID-Watchy（アイディーウォッチー）」に、リストバンドタイプの生体センサーを連携させた「ID-Watchy Bio（アイディーウォッチーバイオ）」を開発した。これまでのID-Watchyの位置情報と映像に加え、生体データを取得することで、現場の健康管理も行えるようになる。ID-Watchy Bioは2018年内をめどに製品化を目指す。（2018/9/13）

平田晃久氏が設計したホテル外観を8面の大型看板で覆う建築デザイン「ナインアワーズ」
カプセルホテル「ナインアワーズ」が大阪府内に初進出することが明らかになった。現在建設中のホテル外観は8面の大型看板が、さまざまな高さや角度で立体的に覆う独創的なものになる。現状、景観との調和は看板を縮小することが一般的とされる中、あえて大型看板を起用することで商業都市の賑わいに溶け込むファサードとした。（2018/8/28）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018：
狭小空間の点検ロボットを大幅に改良「moogle evo」、大和ハウス工業
大和ハウス工業は床下などの狭い場所に潜り込んで点検するロボット「moogle evo（モーグル エヴォ）」を開発し、2018年7月18〜20日に東京ビッグサイトで開催されたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「インフラ検査・維持管理展2018」で実機デモンストレーションを行った。（2018/7/24）

ロボットスーツ、被災地活躍の舞台裏　「社内でかき集め、大急ぎでプログラム書き換えた」──西日本豪雨で
西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。（2018/7/23）

ビル×ロボット：
ビルメンロボットの普及組織創立、初代会長企業にアクティオ
ロボットメーカーなど14社で構成された日本ビルメンロボット協議会が2018年7月5日、発足した。初代会長企業にはアクティオが就き、今後はビルメンテナンス分野でロボットの普及と導入の拡大を図っていく。（2018/7/10）

「主婦獲得の成否」が立地選択の決め手に：
郊外で激化する「ママ人材」獲得競争　人手不足対策に大和ハウスが“次の一手”
深刻な人手不足から、関東圏の郊外では「ママ人材」の奪い合いが起きている。テナント企業が主婦層を採用しやすくするために、大和ハウス工業が仕掛けた“次の一手”とは――。（2018/7/9）

四足歩行ロボ「SpotMini」が建設現場を自律巡回――竹中工務店、フジタとソフトバンクが実証実験
ソフトバンクロボティクスとソフトバンクは、竹中工務店、フジタとともに、建設現場にBoston Dynamics製四足歩行型ロボット「SpotMini」を活用する実証実験を行った。検証結果を踏まえてモジュールなどの開発を進め、2019年夏以降の本格活用を目指す。（2018/6/26）

大阪・吉兆本店敷地内にリソルホテル、2019年1月着工
大和ハウス工業が大阪市中央区高麗橋二丁目で計画しているホテル建設が2019年1月に着工することが明らかになった。ホテル運営は、全国11カ所でホテルを展開しているリソルグループのリソルホテル。リソルブランドでの大阪エリア出店は初となる。（2018/6/26）

四足ロボット「SpotMini」、建設現場を巡回　ソフトバンクが実証実験
ソフトバンクロボティクスが、竹中工務店、大和ハウスグループのフジタとそれぞれ、四足歩行型ロボット「SpotMini」を活用した実証実験を実施。（2018/6/25）

乾燥収縮のひび割れ防ぐ、コンクリート技術を確立
フジタは安藤・間、熊谷組、佐藤工業、戸田建設、西松建設、前田建設工業の6社と共同で、コンクリートの乾燥収縮によるひび割れを制御できる技術を確立。研究施設と教育施設の化粧打放し壁、事務所ビルの外壁、物流施設の床スラブなどに既に導入されている。（2018/6/7）

蓄電・発電機器：
「水素ホテル」が川崎に開業、廃プラ由来の水素で発電
神奈川県川崎市の国家戦略特区に、純水素燃料電池で発電した電力を活用するホテルが開業。廃プラスチックから取り出した水素を燃料に発電し、ホテル全体の約3割の電力や熱を賄う。（2018/6/1）

リニア開通による影響の検討会が中間とりまとめ案
リニア開通の影響や施策の方向性などを検討しているスーパー・メガリージョン構想検討会は、これまでの議論をまとめた骨子案を策定した。リニア開通で産業構造に大きな変化がもたらされる他、東京〜大阪間が山手線1周と同じ約1時間と、距離と時間の制約もなくなるため、ビジネス・ライフスタイルにも新たな形が生まれるとしている。（2018/5/14）

ゲート式駐車場も予約やキャッシュレスを可能に　駐車場シェアの「akippa」が新システム
駐車場シェアリングサービス「akippa」を運営するakippaが、出入管理や入退室管理のシステムを手掛けるアート（東京都品川区）と共同で「シェアゲート」を開発。入口で駐車券を取って出口で清算を行う「ゲート式駐車場」でもアプリによる予約とキャッシュレス決済が可能になる。（2018/5/9）

ロボット開発ニュース：
住宅メーカーが全国9工場へロボットスーツを導入、作業者の負担を軽減
大和ハウス工業は、技術者の作業負担を軽減するため、CYBERDYNEのロボットスーツ「HAL腰タイプ作業支援用」を全国9カ所の工場に導入した。腰部にかかる負荷を軽減し、腰痛などの発生リスク低減につなげる。（2018/5/7）

家がまるごとスマートスピーカーに？　オンキヨーが描く「AIの未来図」
音響機器メーカーのオンキヨーが、独自のAI（人工知能）プラットフォーム「ONKYO AI」を開発している。搭載ハードウェアは、今のところウェアラブルタイプと車載専用のスマートスピーカーという形を検討しているが、実はその先に“家がまるごとスマートスピーカーになる”ような壮大な構想も描いていた。（2018/5/3）

物流現場の「救世主」登場：
「第二の松下幸之助に」 パナソニック出身のベンチャー社長が15年かけてパワードウェアを作った理由
パナソニックが出資するロボットベンチャーＡＴＯＵＮは「着るロボット」とも言われる、物流現場での負担を軽くするパワードウェア（装着型ロボット）「モデルＹ」の販売を今夏に開始する（2018/4/27）

自然エネルギー：
再エネが企業競争力を高める時代へ、脱炭素化を目指す日本企業の戦略とは？
企業による再生可能エネルギー導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。本稿では、RE100への加盟でも知られる積水ハウスとイオンの取り組みについて紹介する。（2018/4/24）

採用事例：
大和ハウス工業が全国9工場にロボットスーツ「HAL腰タイプ作業支援用」を導入
大和ハウス工業は、サイバーダインのロボットスーツ「HAL腰タイプ作業支援用」を全国9工場、計30台導入し、技術者（職方）の作業負荷軽減に取り組むという。（2018/4/23）

耐火被覆吹付ロボット、ホテル建設の現場で実証実験
大和ハウス工業は、建設現場の中でも人手不足が深刻とされる耐火被膜工事の省力化を目的に、「耐火被覆吹付ロボット」を開発した。ロボット導入により、これまで3人の職人が必要だった現場は、2人で済むようになり、全体の工期も約2割の時間短縮をもたらす。（2018/4/19）

現場管理：
外壁パネル施工を30％省人化、新しい足場工法を開発
大和ハウス工業とフジタは日鉄住金鋼板と共同で、新型の外壁パネルを開発し、外部足場が不要で屋内からパネルを取り付けることができる新しい工法を開発。外壁施工に必要な作業員数を最大3割削減できるという。（2018/4/6）

情報化施工：
0.1ミリのひびを捉えるインフラ点検ロボット、大和ハウスが販売開始
大和ハウス工業はインフラ点検に活用できる狭小空間点検ロボットを開発。0.1mmまでのクラック（ひび割れ）を確認できる遠隔操作型のロボットで、点検業務の効率化に生かせるという。（2018/3/9）