「大和ハウス工業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

リノベ：
西葛西でスポーツジムを丸ごと「ホステル」に再生　大和ライフネクストの“旅人が集う家”
東京メトロ「西葛西」駅から徒歩4分の場所に、元スポーツクラブの建物をリノベーションした大型ホステルが2025年5月に誕生した。手掛けたのは大和ライフネクストで、客室は2段ベッドのドミトリータイプや個室タイプなど全289床。「旅人の居場所、あなたの家」のコンセプトに基づき、4階にはプールの名残を生かしてリゾートビーチを模した開放的なラウンジを設け、宿泊者同士が交流する非日常空間となる。（2025/6/13）

木造／木質化：
大和ハウスが木造の商業施設や事業施設でBIM設計、建材積算や施工シミュレーションも可能に
大和ハウス工業は、商業施設や事業施設などの木造建築物の設計業務でBIM活用を本格的に開始する。BIMツールの連携で木造建築の短時間で高精度な設計環境を構築し、建材の積算や施工シミュレーション、省エネ効果の試算も可能になる。（2025/6/9）

脱炭素：
国産リン酸鉄リチウムイオン電池で安全な定置用電源を、新製品で攻勢
リン酸鉄リチウムイオン電池を開発、生産するエリーパワーは、マンションや工場、倉庫、事務所など大型施設に設置する産業用蓄電池の新製品「Power Storager GX」に関する説明会を開催した。（2025/5/30）

人とくるまのテクノロジー展2025：
スズキの「バッテリーリーン」な軽トラEV、既製品の活用で検証急ぐ
スズキは「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」において、軽トラック「キャリイ」をベースにしたEVを展示した。（2025/5/27）

産業動向：
戸建て売上1.1兆円に　大和ハウス工業25年3月期決算、売上高5.4兆円で過去最高更新
大和ハウス工業は2025年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比4.5％増の5兆4348億円で4期連続の増収となり、過去最高を更新。営業利益は同24.1％増の5462億円、経常利益は同20.7％増の5159億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.8％増の3251億円となり、全ての主要指標で増益となった。（2025/5/20）

大和ハウスが「UiPath Platform」でロボットを全面リプレース　“4つの決め手”とは
大和ハウス工業は、従来RPAで運用していた自動化ロボットを「UiPath Platform」で全面的にリプレースした。全面リプレースに踏み切った「4つの決め手」とは。（2025/5/19）

木造／木質化：
間伐材活用の耐火外壁「カンタイパネル」開発、60分耐火認定取得
大和ハウス工業、フジタ、芳賀沼製作の3社は、カーテンウォール形式の間伐材耐火外壁を共同開発し、60分耐火認定を取得した。（2025/4/8）

プロジェクト：
開業20年を迎えるTXの始発駅に、大和ハウスが駅直結の複合施設オープン
つくばエクスプレス「つくば」駅周辺で大和ハウス工業が建設してきた3棟の複合施設が完成した。2025年8月に開業20年を迎えるつくばエクスプレスの始発駅として、駅周辺の大和ハウスグループが運営する商業施設やビジネスホテルなどともに、オフィス勤務者で約500人、商業施設の来場者で年間約50万人の賑わい創出を見込む。（2025/4/3）

建設バックオフィス業務：
大和ハウスグループがデジタル帳票基盤「SPAIS」導入　電帳法対応やペーパーレス化で
大和ハウス工業は、ウイングアーク1stの統合基盤ソリューション「SPAIS」を導入した。電帳法対応を含むデジタル帳票基盤を構築し、紙ベースからの帳票運用から脱却し、バックオフィス業務の効率化を実現。同時に本社とグループ会社を含めた31社で、共通の統合管理体制を構築し、システム運用負荷も軽減した。（2025/3/4）

カーボンニュートラル：
脱炭素と自然再興を事業成長と社会貢献の両輪で目指す、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、2050年度のカーボンニュートラル達成を目標に、事業成長と社会貢献が両立した独自戦略を推進している。ZEH／ZEB率向上や太陽光パネル設置を推進する一方、サプライヤーと協働で資材製造の脱炭素化にも取り組んでいる。また、生物多様性の保全でも、森林破壊ゼロを掲げる活動や在来種植栽などを通じてネイチャーポジティブ社会の創出を構想している。（2025/2/28）

労働市場の今とミライ：
止まらない賃上げの「原資」はどこから？　大手企業も実行する、6つの手法
年々賃上げの圧力が高まっている。業績好調な企業は問題ないが、そうでない企業にも「防衛的賃上げ」が求められている。サイバーエージェントや第一生命HDなども実践する、賃上げ原資を捻出する6つの方法を紹介する。（2025/2/28）

初任給アップの代わりに、ボーナスがなくなる？　大企業で進む「賞与減・月給増」は広がるか
大企業を中心に、初任給を引き上げる動きが盛んです。中には、賞与額を引き下げ、給与にシフトさせる企業もあるようです。この動きは広まっていくのでしょうか。企業と従業員、それぞれの立場から整理して考えます。（2025/2/20）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
デロイトが分析、なぜ大和ハウス工業が“建設DX”の先頭にいるのか？　守りから攻めのDXへ
大手の建設業各社は、設計段階のBIM活用を皮切りに、建設生産プロセス全体でデジタル変革を目指しているが、一品受注生産などが理由となって柔軟に対応できている企業は多くはない。そうした中でDXの波にいち早く乗った大和ハウス工業は、“守りと攻め”のDX戦略を展開し、設計、製造、施工、維持管理をデータドリブンで連携するなど、他社に先駆け、デジタル変革が実現しつつある。（2025/2/18）

キャリアアップ：
大和ハウス、昇給額9.2万円／年収10％をベースアップ　新卒初任給も10万円引き上げ
大和ハウス工業は、正社員1.6万人を対象とした2025年度のベースアップで、月額平均9.2万円を増額する。年収ベースでは平均10％の増となる。同時に2025年4月入社の新卒初任給も一律10万円に引き上げる。（2025/1/28）

大企業で「初任給30万円」の動きが相次ぐ、先輩社員の士気は？
優秀な人材を獲得するため、大企業を中心に新入社員の初任給を引き上げる動きが相次ぐ中、若手の給料が上司を上回る「逆転現象」が生じないよう、全体の給料を底上げする動きが広まっている。ただ……。（2025/1/26）

「近畿の新築マンション」バブル期に近づく　価格押し上げの要因は？
近畿2府4県では2024年の新築マンション1戸当たりの平均価格が5357万円となり、バブル期の1991年（5552万円）に次ぐ水準に。（2025/1/24）

プロジェクト：
兵庫県三木市で“団地再耕（再生）”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕（再生）につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。（2025/1/16）

ZEH：
ZEH標準対応の軽量鉄骨造3階建て戸建住宅「xevo M3」発売、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、軽量鉄骨造3階建て戸建住宅商品「xevo M3」を発売した。内外ダブル断熱と太陽光発電システムを搭載し、ZEHに標準対応する。（2025/1/14）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
増えゆく中高年社員、切り捨てるべきか？　2025年問題を乗り越えるカギは……
2025年は、国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上となる年。労働力不足が深刻化する一方で、中高年の社員が増え、人材活用の在り方に悩む企業も少なくありません。この2025年問題を乗り越えるために、どのような視点が求められているのでしょうか。（2025/1/10）

“ドーム最終日”のSnow Man、大阪ご当地フードを堪能　人気焼肉店の名物に佐久間大介「めっちゃ関西感じてる！」
おいしそう！（2024/12/27）

BIM：
大和ハウス工業とオートデスクがBIMを活用したCO2排出量算定ツールを開発
大和ハウス工業とオートデスクは、BIMデータを活用し、建物の設計初期段階からCO2排出量を算定できる「Integrated Carbon Tool」を共同開発した。全国の大和ハウス工業事業所で、商業施設と事業施設の新築設計の際に利用を開始する。（2024/12/20）

FM：
気象／地震情報をクラウド上で一元管理、大和ハウス工業が災害モニタリングシステム開発
大和ハウス工業は、気象や地震の情報を一元管理できる総合災害モニタリングシステムを開発した。地震発生時には1分程度で推定被害状況が取得でき、災害発生時の効率的な補修点検や業務の速やかな再開に貢献する。（2024/12/11）

産業動向：
ゼネコン“特許”資産規模ランキング　トップ3は鹿島、大成、大林組
ゼネコンの特許を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「特許資産規模ランキング2024」で、1位は鹿島建設、2位は大成建設、3位は大林組の順となった。また、ハウスメーカーのランキングでトップ3は、積水ハウス、大和ハウス工業、ミサワホームだった。（2024/12/9）

第3回「建設人材育成優良企業表彰」：
建設業の人材育成優良企業、大和ハウス工業や鹿児島の地場コン ヤマグチなど4社が国交大臣賞に選定
第3回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞に、小川工業、東亜グラウト工業、大和ハウス工業、ヤマグチの4社が選出された。CCUSの活用や処遇改善により建設産業の担い手の確保と育成に取り組む受賞各社を紹介する。（2024/12/4）

BIM：
デッキ合成スラブ適合判定で負担を軽減するツール開発、大和ハウス工業と日鉄建材
大和ハウス工業と日鉄建材は、Revitによる構造設計で合成スラブの適合判定を効率化し、ミスを減らすツールを共同開発した。（2024/12/3）

プロジェクト：
“大阪マルビル”の建て替えプロジェクトが本格始動、2030年開業　大和ハウス工業
大和ハウス工業は、1976年4月に竣工した大阪府大阪市の円筒形超高層ビル「大阪マルビル」の建て替え工事を本格始動した。（2024/11/22）

新「大阪マルビル」2030年に開業、外観はやはり「丸い」？　電光掲示板は「回る」？
大和ハウス工業は、「大阪マルビル建替プロジェクト」（仮）を本格始動すると発表した。大阪駅前のランドマークだった「大阪マルビル」は、どのような姿になるのか。（2024/11/21）

アーカイブ動画：
【動画】売上高10兆円を目指す、大和ハウス工業“建設DX推進部”の挑戦【限定公開】
過去のBUILT主催イベントでの基調講演をアーカイブ動画として限定公開します。無料のBUILT読者会員に登録することで、課金一切なしで視聴できます。今回のアーカイブ動画は、建設業界でBIMのオピニオンリーダーの大和ハウス工業で、2017年に発足した「BIM推進室」を皮切りに設計案件100％BIM化を達成し、現在は「建設DX推進部」の次長として全社での建設DXの指揮を執る宮内尊彰氏の「大和ハウス工業のデジタル戦略とBIM戦略」と題した講演です。（2024/11/28）

プロジェクト：
大阪府堺市で大規模団地建て替え、段階的施工方式で仮住まい負担軽減　旭化成不、大和ハウス、長谷工
旭化成不動産レジデンス、大和ハウス工業、長谷工コーポレーションは、大阪府堺市新金岡C住宅団地マンション建て替え組合を設立した。団地は地上4階建ての8棟を含むもので、総戸数は232戸となっている。（2024/11/11）

電子ブックレット（BUILT）：
2024年度上半期 BUILT人気記事ランキングトップ10
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年度上半期に読まれた「BUILT」人気記事ランキングトップ10を紹介します。（2024/10/31）

希望退職の“キラキラネーム化”──黒字なのに人員整理に向かう企業の「ある事情」
2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの大幅なものでした。ある程度予想できたことですが、そのしわ寄せは中高年に及んできています。最近の希望退職募集の特徴として、「キラキラネーム」化していることと、黒字企業によるものが多いことが挙げられます。（2024/10/17）

産業動向：
住宅市場の急変で大和ハウスが方針転換　セミオーダー強化や体制変革で2027年度に1万棟販売
ここ数年、建設費の高騰や実質賃金の低下などを理由に、消費者の住宅購入意欲が低下している。大和ハウス工業はこうした背景を受け、戸建住宅事業の方針転換を図る。3階建て以上の高額商品や海外注力から、国内での分譲住宅の体制強化とセミオーダーや規格といったコストを抑えた注文住宅にシフトチェンジし、2027年度に年間販売棟数で1万棟を目指す。2024年問題や東京都の太陽光発電設置の義務化などの課題に対しても、これからの住宅市場に適合した組織づくりで対応していく。（2024/9/18）

FM：
大和ハウス、AIで物流施設の荷待ち／荷役時間を可視化　2025年春以降に本格導入
大和ハウス工業とキヤノンマーケティングジャパンは、物流施設でトラックドライバーの荷待ちや荷役時間を可視化し、改善するシステムの実証を開始する。2025年4月以降に、マルチテナント型物流施設のブランドのDPLシリーズへの本格導入を目指す。（2024/9/17）

駅から5分以内：
「アクロスプラザ住之江」9月20日オープン、全10店舗が出店
大和ハウスリアルティマネジメントは9月20日、大阪市に複合商業施設「アクロスプラザ住之江」をグランドオープンする。（2024/9/13）

生物多様性：
大和ハウスなど大手住宅3社、都市緑化で生物多様性保全の相乗効果を確認
大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成ホームズの3社は、シンク・ネイチャーの分析により、都市部での3社連携による生物多様性保全活動の実効性と相乗効果を実証した。各社が特有のコンセプトに基づき在来樹種の都市緑化を進めてきたことで、個社単独による取り組みと比較して、生物多様性の豊かさが向上していることが分かった。（2024/9/12）

「アクロスプラザ奈良登美ヶ丘」9月から順次オープン、全10店舗が出店
大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメントは、奈良市の複合商業施設「アクロスプラザ奈良登美ヶ丘」を9月6日から順次オープンする。（2024/9/11）

キヤノンMJ、荷待ち／荷役時間をAIで可視化する実証実験を開始
キヤノンマーケティングジャパンは、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち／荷役時間を可視化するシステムを開発した。（2024/9/9）

ロジスティクス：
南埼玉で大和ハウスが延べ5.8万m2物流施設に着工　イオンネクストの「Green Beans」専用に
大和ハウス工業は埼玉県南埼玉郡宮代町で、コールドチェーン（低温物流）を支える3温度帯（常温、冷蔵、冷凍）の設備を有する物流施設「DPL久喜宮代II」を開発する。2027年度の施設稼働後は、イオンネクストのネットスーパー「Green Beans」の専用施設となるコトが決定している。（2024/9/2）

産業動向：
マンション管理を“ボードゲーム”で学ぶ　大和ライフネクストと明海大が「マンション管理ゲーム」開発
大和ライフネクストと明海大学 不動産学部 教授 小杉学氏は、マンション管理になじみのない人でも、理事会役員を疑似体験しながら楽しく学べるボードゲームを開発した。（2024/8/28）

緑化：
在来種5割以上の緑化で捕捉率／再生効果が大幅向上、大和ハウスが都市部で検証
大和ハウス工業は、在来種を採用した都市部での緑化活動による生物多様性保全効果の定量評価を実施し、緑化しなかった場合と比べて約3倍の効果が確認できたと明らかにした。（2024/8/23）

大阪・関西万博：
大阪・関西万博の建物移築／建材リユース事業に大和ハウス工業が協力
大和ハウス工業は、大阪・関西万博で実施される建物や建材の「リユースマッチング事業」に役務協賛する。（2024/8/9）

BIM：
BIM統合基盤「Autodesk Construction Cloud」のユーザー会発足　清水建設、大和ハウスなど230人が参加
オートデスクは、建設プロジェクト向け統合プラットフォーム「Autodesk Construction Cloud」の効果的な活用や普及を目的に、ACCユーザー会を設立した。設立メンバーとして、清水建設、大和ハウス工業、竹中工務店、日揮ホールディングスなどの大手建設関連会社から230人が参加した。（2024/7/31）

自然エネルギー：
マンションに導入できる小型バイオガス発電システム、家庭の生ゴミを活用
大和ハウス工業とダイキアクシスは2024年6月、マンションに導入可能な小型バイオガス発電システムを開発したと発表した。（2024/7/4）

脱炭素：
マンションのディスポーザーと連携し、家庭の生ごみから発電　大和ハウス工業などが開発
大和ハウス工業とダイキアクシスは、マンションのディスポーザーと連携し、生ごみを燃料として建物共用部に電力を供給する「小型バイオガス発電システム」を開発した。100戸規模のマンションの場合、1日当たりの発電量は約8kWhで、年間の共用部消費電力の約2割をまかなえる。（2024/7/2）

GIS：
小型SAR衛星データを用いた防災ソリューションの実証実験を実施へ
大和ハウスグループの大和ハウスベンチャーズが、2023年4月にSynspectiveに出資した。また、Synspectiveと大和ハウスグループのフジタが、SAR衛星データを用いた防災ソリューションの実証実験を実施する。（2024/6/27）

産業動向：
大和ハウスの非住宅再生ブランド「BIZ Livness」本格始動　2026年度に売上高4000億円
大和ハウス工業は、老朽化が進む非住宅分野のオフィスや工場、医療施設、商業施設などの再生需要に応えるべく、新たな事業ブランド「BIZ Livness」を本格始動させた。グループ内4社の総合力で、自社施工物件だけでなく、他社施工も含め、建て替えやリノベーション、買い取り再販、ZEB化などで、2026年度に売上高4000億円を目指す。（2024/6/11）

アーカイブ動画：
なぜ日本のBIMはダメなのか？「動画版：日本列島BIM改革論」伊藤久晴氏の講演
過去のBUILT主催イベントでの基調講演をアーカイブ動画として限定公開します。無料のBUILT読者会員に登録することで、課金一切なしで視聴できます。今回のアーカイブ動画は、BUILTで「日本列島BIM改革論」を連載中の伊藤久晴氏による「業界横断の共通BIM環境構築へ〜BIM団体設立への真意」と題した講演です。（2024/6/10）

xR：
過疎化の進む郊外の団地をデジタル技術で活性化、大和ハウス工業が実証実験
大和ハウス工業は、過疎化が進む郊外型住宅団地で、空間拡張システムを用いたコミュニティー活性化に関する実証実験を開始した。リラックス効果のある映像／音響の共有体験や、遠隔地の食や文化などの魅力を一緒に疑似体験できる機会を住民に提供する。（2024/4/26）

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1：
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道　世界最古の規格協会BSIが提言
国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。（2024/4/25）

産業動向：
災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与　競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義
大和ハウス工業と大東建託の両グループ企業は、互いに保有している賃貸物件の情報を共有し、災害時に連携して支援にあたる協定を締結した。両社グループが管理する計約189万戸の賃貸住宅を生かし、被災した賃貸住宅のオーナーと入居者に無償で貸し出す他、備蓄品の提供、復旧用資材の配給など、さまざまな角度から支援していく。さらに平時でも、防災に関する講習会を全国各地で随時開催するなど手を携える。（2024/4/24）