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「一戸建て」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「一戸建て」に関する情報が集まったページです。

デジタル防災を始めよう:
長期化するライフライン停止で問題なのは“電気以外”だ
電気は意外に早く復旧する。それ以外のライフラインをどうするかが課題だ。(2021/3/31)

調査レポート:
コロナ流行前から戸建て住宅購入を検討していた人が全体の70%、三井不動産らが調査
三井不動産レジデンシャルは、同社が販売するマンションもしくは戸建て住宅を契約した20代〜70代以上までの475人を対象に、インターネットアンケートを活用して、「新型コロナウイルス感染拡大による住宅検討・購入に関する調査」を行い、コロナ禍が住宅購入のきっかけになった層より、以前から住居取得を検討していた人のほうが多いことを明らかにした。(2021/3/30)

自動運転が外出手助け 河内長野市、5月にも実証実験
自動運転のカートを高齢者が多く住む団地内の移動手段として運行する実証実験に、大阪府河内長野市が乗り出す。高齢者が買い物など外出する機会を維持するのが狙いで、緊急時などに対応する運転手を住民が務める仕組み。(2021/3/18)

不動産市場の「今」を知る――アットホームラボ調査レポート(2):
東京の小規模オフィス、コロナ禍で募集物件が140%超に急増。山手線南西部の増加が顕著
本連載では、不動産に関する各種データや不動産仲介の現場から集めたリアルな声をもとに、アットホームラボの磐前淳子氏が最新の市場動向について解説していきます。今回は、東京都の主要20エリアにおける2020年下期(7〜12月)の小規模オフィスを対象にした賃料動向を分析していきます。(2021/3/15)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(1):
自動車のカーボンニュートラルに向けた課題は? インフラ企業と自治体が訴え
国土交通省と経済産業省は2021年3月8日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第1回の会合を開催した。同検討会では、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた、自動車分野での取り組みを検討する。(2021/3/12)

コロナ禍でも都心マンションのニーズは回復 「自宅への投資」を重視
マンション購入に対するアンケートを実施した。その結果、新築マンションの購入意欲が「増えた」という回答は25.9%に及び、「減った」の9.6%を上回った。(2021/3/2)

調査レポート:
2020年12月の中古マンションの動向、首都圏は都下と千葉県西部を除き平均価格が上昇
アットホームとアットホームラボは、中古マンションの価格動向を調査し、首都圏における中古マンションの平均価格が、2020年12月において、東京都下と千葉県西部以外は前年同月比で中古マンションの平均価格が上がったことを明らかにした。(2021/3/2)

不動産テック:
「街の不動産会社」の脱アナログ支援、不動産開発向けSaaSを無償提供
オープンハウス・アーキテクトは、「街の不動産会社」の脱アナログを目指し、不動産開発事業の業務負担をデジタル化で軽減することを目的としたクラウド型のウェブサービス(SaaS)の提供を開始した。同社の主要顧客で、首都圏の年間建売住宅の約5割を占める小規模な街の不動産会社を対象に無料で提供していく。(2021/3/1)

国も対策に乗り出す:
事故物件を専門に扱う「成仏不動産」 社長が驚いた「安くなくても買う人」の存在
過去に死亡事故などが発生した住宅(いわゆる「事故物件」)を専門に掲載する「成仏不動産」というWebサイトがある。なぜこのようなサービスを立ち上げたのか?(2021/2/27)

ZEH:
賃貸住宅のZEHで“実績No.1”達成、入居者と施主がともに喜ぶ積水ハウスの「シャーメゾンZEH」
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国内のさまざまな企業で具体的なアクションが求められているなか、ハウスメーカーの積水ハウスは環境に配慮した「住」のアプローチで、いち早くZEH対応の戸建て住宅を多数開発し、今では累計棟数で業界のトップランナーとなった。ここ数年は、賃貸住宅のZEH化にも乗り出し、2017〜2019年の契約戸数で業界最多を達成したという。(2021/2/26)

調査レポート:
2020年12月の新築戸建て住宅の動向を調査、首都圏では横浜と川崎を除き平均価格が上昇
アットホームとアットホームラボは、新築戸建て住宅の価格動向を調査し、首都圏の新築戸建て住宅の平均価格が、2020年12月において、横浜市と川崎市以外のエリアで前年同月と比較して上昇したことを明らかにした。(2021/2/26)

猫の自動洗浄トイレ「ネコレット」、大和ハウスが発売 シャンプーに便利なシンク付き
大和ハウス工業は2月22日、猫の尿を自動で処理する水洗トイレ「ネコレット」を発売した。愛猫家としても知られる「DREAMS COME TRUE」の中村正人さんが企画した。(2021/2/22)

製造業IoT:
LPWAで得た停電予測情報を自動で発電計画に生かす、パナの第7世代エネファーム
パナソニックは2021年2月17日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の戸建て住宅向け新製品を同年4月1日から発売すると発表した。同社のエネファーム製品としては初めて搭載したLPWA(省電力広域ネットワーク)通信機能を経由して、停電リスク情報を自動的に取得して発電計画に生かす。(2021/2/19)

リクルート住まいカンパニー調べ:
山手線沿線 中古マンションの価格相場が安い駅ランキング
リクルート住まいカンパニーは「山手線沿線、中古マンション価格相場が安い駅ランキング 2021年版」のうち「シングル向け」と「カップル・ファミリー向け」の調査結果を発表した。(2021/2/16)

OPTiM INNOVATION 2020:
ミサワホームのIoT活用の最新動向、50基のIoT機器を家に設置し課題を調査
ミサワホームは、モデルハウスに50基以上の住宅用IoT機器を設置し、各機器の問題と導入の課題を調査した。結果、IoT機器の中には互換性や通信規格の関係で相互接続できないものがあることやIoT機器の初期設定が難しいことが導入の障壁になっていることが明らかになった。(2021/2/10)

「ぼちぼち整理できる気持ちに」 市川海老蔵、小林麻央さんと暮らした家で思い出の品を片付け
麻央さんが亡くなってもうすぐ4年。(2021/2/8)

産業動向:
積水ハウスが目指す「急性疾患の発症者を自動で感知し通報する家」、鍵は人体の異常を判断するアルゴリズム
積水ハウスは、高齢化の波を受け、住まいで脳卒中と心筋梗塞により急死する人が増えていることなどを踏まえ、住宅で急性疾患を発症した人の早期発見と救急通報を実現するシステム「HED-Net」の開発を進めている。このほど、実際に住人が住む30棟の新築戸建て住宅で、HED-Netの性能を検証するパイロットプロジェクトがスタートした。(2021/2/8)

7年連続で総合1位:
満足度の高い「ハウスメーカー 注文住宅」ランキング 3位は「積水ハウス」、2位は「へーベルハウス」、1位は?
oricon MEが満足度の高い「ハウスメーカー 注文住宅」ランキングを発表した。7年連続で総合1位になったのは?(2021/2/1)

デジタル防災を始めよう:
デジタル備蓄のススメ EV活用「V2H」と大容量ポータブル電源とソーラーパネルと
電気への依存度がますます高まる中、緊急時にあわてないために。(2021/1/29)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(36):
2021年、企業ネットワークは「作る」時代から「選ぶ」時代に
通信が自由化されて企業ネットワークの構築が盛んになった1980年代から現在に至るまで、企業ネットワークはネットワーク機器や回線、サーバなどを組み合わせて「作る」ものだった。しかし、作る時代は終わり、「選ぶ」時代が始まっている。(2021/1/25)

ネット通販隆盛 物流施設建設ラッシュで変わる田園都市 
高齢化や農業離れなどの課題が山積する中、交野市の星田北エリアでは地元住民と市、企業が一体となって広大な土地区画整理事業を進めている。(2021/1/22)

ネット通販隆盛 物流施設建設ラッシュで変わる田園都市
田園風景が多く残る大阪府北東部地域に、EC隆盛の時代に欠かせない巨大な物流施設が姿を現した。日本生命は大型物流施設への投資について「ネット通販市場の拡大で継続的な需要があり、オフィスと比較して高い利回りが期待できる」とする。(2021/1/22)

自動車業界の1週間を振り返る:
業界初は譲ってもいいじゃない、後からもっと良いもので圧倒だ
おはようございます。土曜日です。みなさま今週もお疲れさまでした。寒くなったり、季節外れな暖かい日もあったり、大きな温度変化がありました。体調を崩さないよう、ご自愛ください。(2021/1/16)

ロボット:
スマートシティー「Fujisawa SST」で“暮らしをアップデート”する非接触のロボット配送サービス
パナソニックは、神奈川県藤沢市でスマートシティー構想を進めている「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」で、ロボットを使用した住宅街での配送サービスの実証実験を行っている。実験は2段階に分かれ、2020年末に公道でのロボットの自律走行を検証したことを踏まえ、2021年2月からは住民などに非接触での配送サービスを体験してもらい受容性を確認する。(2021/1/14)

マップサービス最新動向:
王者Googleマップにライバル登場!「Mapbox」はどこまで使えるか?
これまでWebサイトにマップ(地図)を載せるなら、「Googleマップ」(Google Maps JavaScript API)を使うのが「普通」だった。だが最近、「Mapbox(マップボックス)」が徐々に存在感を示し始めている。どれくらい「使える」のか、簡単な比較をしてみた。(2021/1/13)

マンションビジネス総合展2020:
「中小工務店は全体の10%未満」、ZEH協が最新動向とZEH-M成功事例を解説
ZEH(Net Zero Energy House)推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50%がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10%未満がZEHと水準が低いことが判明した。(2021/1/8)

住宅ビジネスフェア2020:
コロナ禍で新築と中古の住宅市場は低迷するも、リフォームのニーズは増加
LIFULL HOME'S総研は、コロナ禍における新築住宅と中古物件の市場動向を調査した。結果、新築と中古の住宅市場ともに、売上が低迷していることを明らかにした。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で、住み替えしにくい状況から、居住性と機能性を向上する改修ニーズは高まっており、リフォームを検討するユーザーが増加していることも判明した。(2021/1/7)

製品動向:
3密を回避可能なセルフ内覧会を支援するアプリ、アドバンスト・メディア
アドバンスト・メディアは、内覧会で気になった箇所の指摘をアプリで行える「AmiVoice e-内覧」を開発した。AmiVoice e-内覧は、新築マンションや戸建て、中古物件など物件の種類や規模を問わず利用が可能で、アテンダーが同行する通常の内覧会だけでなく、3密を避けたい購入者がアテンダーを同行させず、物件の指摘箇所を内覧会の参加者自身で登録できるセルフ内覧会にも対応している。(2021/1/7)

普及拡大へ法人主導でワーケーション ホテルなど提案相次ぐ
仕事と休暇を兼ねてリゾート地などに滞在する「ワーケーション」を普及させようと、オフィス開発を手掛けるデベロッパーやリゾート施設を運営するホテルなどが企業に施設の利用を提案する動きが広がっている。(2020/12/30)

「玄関前」をプラットフォームに:
置き配バッグ「OKIPPA」 顧客と社会の課題解決、そして新たな価値創造へサブスクリプションという選択
ネット通販利用の拡大と共に注目されるようになったのが宅配便の再配達による社会的損失という課題。解決策の一つである「置き配」に注目して事業を営む物流系ITスタートアップ企業の市場創造戦略を探った。(2020/12/24)

導入事例:
新築戸建て住宅向けに20年間電気代無料のサービスを提供開始、エネファント
エネファントはこのほど、地方への定住・移住促進事業として、新築戸建て住宅向けに、20年間電気代無料のサービス「フリエネ」の提供を開始した。(2020/12/24)

ドローン:
衛星写真・ドローン・区画技術・AIで空き家発見を効率化、都内で実証実験を開始
空き家のデータベースサービスを運営する空き家活用と衛星とドローンで取得した写真やAI、区画技術を用いたサービスを展開するサグリは、空き家の発見を効率化するアプリケーションの開発を進めている。(2020/12/23)

マンションビジネス総合展:
コロナの影響でマンション市場に大幅な変化、長谷工総研の独自分析から読み解く
2020年上半期の新規分譲マンションの供給は首都圏/近畿圏とも減少となり、全体として大幅な減少。価格面では、首都圏で平均面積が減少し、1平方メートルあたりの価格が大幅に上昇した一方で、近畿圏の平均価格は横ばい、面積の縮小も若干にとどまる結果となった。(2020/12/21)

コロナ禍で郊外に注目:
東京駅まで60分以内、「新築・中古の一戸建て価格相場が安い駅ランキング」 SUUMO調べ
リクルート住まいカンパニーが「東京駅まで60分以内、新築・中古の一戸建て価格相場が安い駅ランキング 2020年版」を発表した。どんな駅がランクインしたのか。(2020/12/17)

マンション業界の秘密:
オフィスもマンションも買い手市場に変わる コロナ前と同じ状態には戻れない
 いよいよ新型コロナに対応したワクチンの接種が海外で始まった。期待通りの効果があるとすれば、いずれコロナ禍は世界的な規模で収まるはずだ。しかし、それにはまだ1年以上かかりそうな気配である。(2020/12/16)

プロジェクト:
空き家や住宅ストックの利活用を安心して行える買い取り再販型スキーム
小田急沿線既存住宅流通促進協議会は、国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業」における提案事業として「(仮称)あんしんストック住宅」を開発し、2020年11月中旬から試行を開始した。空き家・住宅ストックの利活用に貢献する。(2020/12/16)

「超高速でフィーバーする給湯器」が風呂じゃなくてフロアを沸かす 「かつてない盛り上がり」「EDM合わせたい」
本業を忘れて人の心を温める給湯器。(2020/12/12)

モビリティサービス:
住宅街での「日本初」ロボット走行実験、パナが目指す配送サービスの在り方とは
パナソニックは2020年11月25日から同年12月24日にかけて、小型自動走行ロボットを用いた住宅街向け配送サービスの実現に向けた実証実験を「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」で実施中だ。自動走行ロボットによる走行実験を実際の住宅街内で行うのは「日本初」(パナソニック)。(2020/12/11)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
施主の要望管理を支援するクラウドサービスの新機能はキーワード検索
エフ・ディー・シーは、戸建て住宅購入希望者へのDM発送作業や施主の要望管理を支援するクラウドサービス「plantable」を開発した。現在、ビルダーと施主が、plantableのコメント機能で行ったやりとりから指定した内容をキーワードとタグで検索できる機能の開発を進めている。(2020/12/11)

2年連続トップ:
「本当に住みやすい街大賞2021」が発表 3位は辻堂、2位は大泉学園、1位は……
住宅ローンを手掛けるアルヒが「本当に住みやすい街大賞2021」を発表。同社のデータを基に住宅や不動産の専門家らが選定した。(2020/12/10)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
伸び悩む工務店でデジタルシフトが必須な理由、コロナで変わった工務店選びの現状
SOUSEI Technologyは、このほどマイホームアプリ「knot」の導入ビルダー数が800社を超えたことを発表した。採用社数の拡大と売り上げが伸び悩む工務店を対象に、デジタルシフトを後押しするため、knotを展示会などでPRしている。(2020/12/10)

首都圏の中古住宅がバカ売れ! 爆発的な増加要因に「3つの特殊需要」
 首都圏の中古住宅がマンション、戸建てとも絶好調と言っていい水準で売れている。(2020/12/9)

“いま”が分かるビジネス塾:
「社長の住む街1位」が田園調布や成城でなく赤坂である意外なワケ
「社長の住む街」ランキングで1位は赤坂に。田園調布や成城などの高級住宅地を抑えた。背景には経済と社長業の意外な背景が。(2020/12/9)

産業動向:
ハイアス・アンド・カンパニーがエンジョイワークスと協業、地方創生事業を強化
ハイアス・アンド・カンパニーは、エンジョイワークスと、地方創生に関わる事業で協力するための業務提携に関する基本合意を締結した。今後、ハイアス・アンド・カンパニーが主催する「地方創生まちづくりネットワーク」の会員企業が関わる地方創生事業の成果を高める取り組みを両社で推進する。(2020/12/8)

ニューノーマルを生きる建築のRe-build(2):
「デジファブで建築の民主化を」VUILD秋吉代表が拓く建築ファブの夜明け【後編】──“コンピュテーショナルデザイン”との融合
DIYの下地が無い日本でも欧米に遅れること、都市の中で市民誰もがモノづくりを行える工房「FabLab(ファブラボ)」が各地に開設されてから数年が経つ。建築の領域では、マテリアルを切削や積層して形づくる3Dプリンタが、ゼネコンを中心に研究されているが、業界の裾野まで浸透するには、海外とは異なり法令規制など幾多の課題が立ち塞がっているため、まだ時間を要するだろう。しかし、デジファブによって、建築の産業構造そのものを脱構築し、建築モノづくりの手を市井の人に取り戻そうとする意欲的な建築家 秋吉浩気氏が現れた。(2020/12/9)

ロボット:
大和ハウスに採用された片足2キロの軽量アシストスーツ、2021年に外販開始
アルケリスとサンコロナ小田、大和ハウス工業の3社は、建材製造の立ち仕事で作業者の身体的負担を軽減するアシストスーツを開発した。旧モデルと比べると、炭素繊維複合材料を採用して軽量化を図っており、既に大和ハウス工業の全国9工場に37台が導入され、2021年1月には企業向けの外販も予定している。(2020/12/4)

動画でのオンライン接客、最も多い商品・サービスは?
ライフネット生命保険は、「オンライン接客に関する調査」を発表。動画でのオンライン接客、最も多い商品・サービスは?(2020/12/3)

コロナで逆風の新築戸建て 突破口はオンライン内覧
新型コロナウイルスの影響で、展示場やモデルルームへの集客が難しくなった住宅業界が、360度映像やドローン撮影を駆使したバーチャル展示を相次いで打ち出している。(2020/11/25)

住宅ビジネスフェア2020:
新築の戸建てと分譲マンションの最新市場動向、コロナ禍で低価格物件が好調
リクルート 住まいカンパニーは、首都圏で新築戸建て住宅または新築分譲マンションを購入した一般消費者を対象に、2019年4〜8月とコロナ禍の2020年4〜8月に動向調査を行った。結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、完工した戸建て住宅のニーズが高まったことや低価格の一軒家を購入する一般消費者の増加を明らかにした。(2020/11/25)

「即日完売」億ションも コロナ禍でもマンション販売が好調な理由 
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済が低迷する中、住宅マンションの売れ行きが好調だ。東京都心部のターミナル駅から電車で40分程度の距離にある郊外の物件に人気が集まる一方、都心の高額物件が即日完売するなど、ニーズも多様化している。ただし、テレワークにも活用できる共用施設があるといった、マンションならではの要素が評価されている点は共通で、コロナ禍を受けてより在宅勤務がしやすい物件を探す動きも出てきている。(2020/11/24)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。