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「一戸建て」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「一戸建て」に関する情報が集まったページです。

ソフトバンク、最大10Gbpsの「SoftBank 光 ファミリー・10ギガ」4月1日提供開始
ソフトバンクは、4月1日から最大通信速度10Gbpsの一戸建て住宅向け光ブロードバンドサービス「SoftBank 光 ファミリー・10ギガ」を順次提供開始。これに合わせ、月額利用料を24カ月間1100円割引するキャンペーンを実施する。(2020/3/24)

電力供給サービス:
Looopの低圧電力の契約数が20万件を突破、市場参入から4年で
新電力のLooopが同社の小売電力メニュー「Looopでんき」の低圧販売契約件数が20万件を突破したと発表。市場参入から約4年での達成となった。(2020/3/19)

5分で知るモバイルデータ通信活用術:
テレワークや新生活に 固定ネット回線代わりに使えるモバイル通信サービス
最近、テレワークに注目が集まっています。その中で、自宅のネット回線を検討する人も増えていると思います。固定回線代わりにモバイル通信サービスを使うのは、どうなのでしょうか?(2020/3/15)

地味だけと楽しい「散歩」の魅力を描いた漫画に共感の声 「めっちゃわかる!」「これ見て散歩行きたくなった」
用もないのに、思わずうろつきたくなります。(2020/3/16)

既存回線からの乗り換えは? 「ひかり電話」はないの?――10Gbpsの光インターネット「フレッツ 光クロス」の気になる点をNTT東西に聞いてみた
NTT東日本とNTT西日本が、10Gbps対応の光ネットサービスを発表。NTTドコモなど一部の光コラボレーション事業者も同等のサービスを提供することになりました。しかし、従来の「フレッツ光」とは異なる点もあります。疑問点をNTT東日本・西日本に聞いてみましょう。(2020/3/12)

産業動向:
住宅は大和ハウスの一人勝ち、第3四半期決算から見る市況概要
ヒューマンタッチ総研は、建設業主要各社の2020年3月期第3四半期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートではプラント・エンジニアリング業を除く5業種は増収増益となり、土木では主要10社全て、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業では9社が増収になったと報告している。(2020/3/10)

ドコモ光、最大通信速度10Gbpsプランを4月1日から提供
NTTドコモは、光ブロードバンドサービス「ドコモ光」で最大通信速度10Gbpsプランを4月1日から順次提供開始。受付は3月23日から行う。(2020/3/9)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
防犯・火災・災害で役立つ新機能を搭載、AiSEG2の新バージョンを開発
パナソニック ライフソリューションズ社は、火災や災害、防犯用途を中心に機能を追加したHOME IoTの中核機器「AiSEG2」の新バージョンを開発した。(2020/2/27)

モバイル決済で店舗改革:
手数料を超えるメリットはある? ケーキ店「ル リス」がキャッシュレス対応した結果
増税に伴う政府の補助事業でキャッシュレス化が推進され、それを機にキャッシュレス対応をした中小店舗も多い。今回取材した東京・三鷹市のケーキ店「ル リス」もそうした店の1つだ。もともと現金決済のみだったため、当初はキャッシュレス決済の利用はなかったそうだが、10月に入って実際の増税が始まると、一気に利用が拡大した。(2020/2/21)

産業動向:
2022年に売上高1550億円を目指す、大和ハウスが米国で商業施設事業を本格始動
大和ハウス工業は、米国で商業施設事業を本格的に始動させる。現地法人を通じ、商業施設や賃貸用不動産などを購入/開発するとともに、戸建住宅事業も合算して2021年度には売上高1550億円を目指す。(2020/2/19)

伊豆の別荘が“マイナス50万円”でも売れない? 空き家問題で増え続ける「マイナス価格物件」の実態
少子高齢化・人口減少、大都市への集中により出口の見えない日本の空き家問題。(2020/2/22)

不動産業界のDX最前線:
「アナログな業界で“不動産テック”を巻き起こす」、オープンハウスがAI/RPAで2.5万時間を削減
アナログな不動産業界で、他社に先駆けAIやRPAなどを導入した“不動産テック”で、煩雑な事務作業を自動化をさせ、働き方改革の実現を目指すオープンハウス――。会社設立が1997年と後発ながら、土地の選定から、住宅設計、販売までのワンストップサービスを武器に、毎年30%以上の成長を続け、2019年(2018年10月〜2019年9月)には5403億円の売上高に達するまでに発展を遂げた。ここ数年は、自前でシステムを開発できる情報システム部門を社内に設置し、新たなソリューションの創出によって、業務改善と営業機会の損失を防ぎ、さらなる業容拡大を見据える。(2020/2/3)

住宅市場:
積水ハウスの”億邸”、品川展示場でチーフアーキテクトのこだわりを見た
積水ハウスは、都心でのプライベート居住空間をコンセプトにした新ブランドの販売をスタートさせた。「億ション」ならぬ「億邸」(1億円を超える新築戸建て)という高額なブランドラインを開発した意図やその住宅性能について、全国にまだ2棟しかない品川シーサイド展示場のモデルハウスで取材した。(2020/1/29)

“いま”が分かるビジネス塾:
10年後「自家用車激減」の衝撃――オワコンになる意外な業界とは?
進むカーシェアや自動運転技術。10年後には自家用車が最大25%減少の予測も。大打撃を受けそうな意外な業界とは?(2020/1/24)

Amazonが「置き配サービス」を標準にする実験を拡大 置き配希望しない対象ユーザーは設定の確認を
岐阜県多治見市での「置き配指定標準化」の結果を受けて。(2020/1/23)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
電気自動車ではなく、まずは充電器から……?
欲しいけど便利に充電できないんだもん。(2020/1/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
日本のEVの未来を考える(後編)
EVの普及を突き詰めると、充電時間が一番の問題で、バッテリーの詳細な充電規格を電力会社と自動車メーカーの間で策定しなくてはならない。これは充電状況とクルマ側の状態を相互通信しながら行うので当然のことだし、全ての自動車メーカーがその規格を利用できるオープン規格でなくてはならない。(2020/1/21)

第1回 工務店支援 EXPO:
200社以上の建材や住宅設備を網羅した無料のWebショールーム
福井コンピュータアーキテクトは、工務店の営業担当者や戸建て住宅の施主向けに、建材・住宅機器・インテリア製品が一堂にそろい、3Dで体験できる複合型Webショールームを開設した。(2020/1/11)

製品動向:
積水ハウスの都市型戸建て住宅「REGNUM COURT」がモデルの滝沢眞規子氏とコラボ
億邸(上物だけで1億円以上の戸建て住宅)がブームの兆しをみせている。これまで、富裕層は、セキュリティ面などを考慮し、億ションに住むケースが多かったが、管理組合の煩(わず)わしさや間取りに制約が生じることから、億邸へと趣向が移り変わってきている。こういった市場の変化を受け、富裕層向けに都市型戸建て住宅ブランド「REGNUM COURT」を提案する。(2020/1/9)

住宅用火災報知器の設置義務化から10年 寿命は大丈夫?
全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられてから10年がたとうとしている。火災警報器の交換目安は10年とされており、約8000万台が寿命を迎えるため、消火器とともに交換を考える必要がある。(2019/12/25)

業界動向:
クラッソーネとリビン・テクノロジーズ、空き家解体/土地売却を低コストで
建設テックのクラッソーネと不動産テックのリビン・テクノロジーズが2019年12月から業務提携を開始した。解体施主と解体工事会社のマッチングサービスを拡充し、家付きの土地を低コストで売却したい施主のニーズに対応する。(2019/12/16)

エネルギー管理:
再エネの環境価値をブロックチェーンで取引、J-クレジット準拠の新実証
デジタルグリッドは、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、「J-クレジット制度」のプログラム型プロジェクトの新属性に適用すると発表した。太陽光発電など再生可能エネルギー設備の自己消費価値を高め、再エネの導入拡大を後押しする実証に取り組む。(2019/12/10)

PR:新登場! AIを備えて快適なWi-Fi環境を実現 「J:COMメッシュWi-Fi」
自宅でWi-Fiを使っていると、場所や時間によって「何だか電波が不安定」「速度が出ない」という経験はないだろうか。そこでオススメしたいのが、ジュピターテレコムが提供する「J:COMメッシュWi-Fi」だ。広い帯域に対応し、さらにWi-Fiの状況をAIが分析して効果的なバンド(周波数)とチャンネルに自動で切り替える。家中で快適にWi-Fi通信ができるようになるのだ。(2019/11/21)

リノベ:
2万円で始めるリノベ、壁に特化した「DIY」と「職人施工」の塗装サービス始動
インフラメンテナンスやマンション大修繕を手掛けるカシワバラ・コーポレーションの原点は「塗装」にあるという。不動産デベロッパーや設計事務所が持っていないこの強みを、近年盛り上がりを見せる住宅のリノベーション市場に持ち込んだ新サービスを立ち上げた。新規事業では、住宅の中でも面積を占める“壁”を塗り変えることに着目し、職人技の体感と塗装体験という2つのアプローチからシェア獲得をうかがう。(2019/11/11)

空き家対策:
空き家の防犯・管理・不動産活用を全国一律料金でサポート
大和ハウス工業、大和ライフネクスト、日本住宅流通は、全国一律料金で空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービスを開始した。料金は戸建住宅で月額1万円(税抜き)、分譲マンションで月額9千円(税抜き)だ。(2019/11/11)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
「超小型EV」でEVビジネスを変えるトヨタの奇策
モーターショーに出品されたトヨタの「超小型EV」。これは多分東京の景色を変える。EVの最大の課題は高価なバッテリーだ。「値段を下げられるようにバッテリーを小さくしよう」。いやいやそんなことをしたら航続距離が足りなくなる。だからみんな困っているのだ。ならば、航続距離がいらないお客さんを選んで売ればいい。これがトヨタの奇策だ。(2019/10/30)

スマート化:
注文住宅向けWebサービスに新システム、顧客と建築事業者の“直の意思疎通”
ランディックスは、注文住宅向けWebサービス「sumuzu Matching」に、建築主と工務店が直接コミュニケーションを図れるチャット機能などを追加し、戸建て住宅の建築にまつわる土地の購入から、設計提案、打ち合わせ、工事請負契約までを完全IT化させた。(2019/10/29)

月刊乗り鉄話題(2019年10月版):
日本一貧乏な観光列車「ながまれ海峡号」の1回しか出ないメシで満腹になってやったぜ
はるばる来たヨ函館ェ〜 おいおいおいおい……! 1回だけれど「4時間食べ続ける」旨すぎる列車でした。【写真40枚】(2019/10/18)

エアコン室外機と同サイズ 東京ガスが世界最小の家庭用燃料電池
京セラと協業して製品化し、燃料電池ユニットをエアコン室外機と同等の大きさとしたことで、これまでスペースの問題で設置できなかった住宅やマンションなどでも利用できるようにした。(2019/10/11)

エアコン室外機と同サイズ 世界最小の家庭用燃料電池、東京ガスから
東京ガスが世界最小サイズとなる家庭用燃料電池「エネファームミニ」を今月30日から販売する。(2019/10/11)

スマートハウス:
低価格で軽量な宅配ボックス「COMBO-Light」、アンカー不要で接着施工に対応
国土交通省は2019年10月1日から次世代住宅ポイント制度をスタートする。同制度では、“家事負担軽減に資する設備”として、住宅用宅配ボックスが補助金の対象となる。これを受け、パナソニックは、同日から後付け用宅配ボックス「COMBO-Light」を全国のパナソニックショールームで展示を始めるとともに、受注を開始し拡販を図る。(2019/10/2)

自然エネルギー:
旭化成ホームズが「RE100」加盟、2038年までに再エネ100%の事業運営体制に
旭化成ホームズは、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」への加盟を発表した。これにより、2038年までに事業で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする計画である。(2019/9/25)

太陽光:
日中の電力利用が無料の無償設置型太陽光、鈴与商事が新築住宅向けに
鈴与商事は、新築住宅を対象に太陽光発電システムを無償で設置し、日中に発電した電気も無料で利用できる「太陽光発電システム無償設置サービス」を静岡県・山梨県・愛知県内で開始した。(2019/9/24)

不動産テックカンファレンス2019:
6つの要件を定義した物件・顧客管理システムで、国内外の不動産情報の標準化を実現
リストグループは、2010年に日本国内での独占営業権を取得した海外不動産ブランド「サザビーズ インターナショナル リアルティ」のネットワークを活用した売買取引で、ITを活用し、国内外の事業所の物件情報の円滑な共有を可能にした。(2019/9/20)

社長ってマンションの高い階に住んでそう→平均は意外?にも「5.35階」 都道府県別トップは大阪
ちなみにマザーズ上場企業の社長は高い傾向。(2019/9/19)

スマートホーム:
大和ハウスが神奈川県藤沢市で“IoTスマートホーム”の実証、モニター家庭での評価検証も
(2019/9/19)

不動産テックカンファレンス2019:
世界最速の3Dエンジンを搭載した不動産向けVR内覧サービス「ROOV」
スタイルポートは、IT活用が全業種と比較して停滞している不動産業界に、低コスト・高効率を実現したVR内覧サービス「ROOV」を提案することで、生産性向上を後押ししている。(2019/9/17)

建設テックで変わる解体業界:
解体工事の“多重下請け構造”を解消!施主と業者をLINEでダイレクトマッチング
愛知・名古屋に本社を置くベンチャー企業クラッソーネは、「豊かな暮らしで人々を笑顔に」をミッションに掲げ、“解体工事”に特化したB2C向けのマッチングサービスを展開している。 9期目となる2019年度は、ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達を行い、ITを建設分野に応用する技術革新「建設テック(CON-TECH)」を目指し、スマートフォンのLINE上でユーザーと解体工事会社をダイレクトにマッチングさせ、業界の多重下請け構造を解消する新サービスの準備を進めている。(2019/9/17)

誤配送やなりすましを防ぐスマート宅配ボックス「PacPort」登場
PacPortは、スマート宅配ボックス「PacPort」の先行販売をクラウドファンディングサービス「Makuake」で開始した。自社開発のスマートロックを活用し、誤配送やなりすまし受取を防ぐ安心・安全な宅配ボックスとして提供する。先行予約価格は通常価格から20%オフの3万9800円(送料・税込)。(2019/9/13)

ZEH:
ZEH累積棟数で世界No.1、“植栽もスゴイ”【積水ハウス】が考える住宅の「環境戦略」
積水ハウスは、2050年の脱炭素を目指し、住宅分野で独自の環境戦略に取り組んでいる。主力となるゼロエネルギー住宅は、2018年度ベースで新築に占めるZEH比率は79%と国内で最多。その基本理念には、単純に省エネの実現だけでなく、顧客のことを考えた住みやすさやデザイン性も考慮し、事業戦略と一体で進め、一時的では無い持続可能性を持った取り組みとすることが掲げられている。(2019/9/13)

ITmedia Virtual EXPO 2019 秋:
大和ハウス工業が売上高10兆円の“起爆剤”と位置付ける「D'sBIM」とは何か?
2055年に売上高10兆円企業を目指す大和ハウス工業は、その成長戦略の起爆剤として、独自に構築したBIMプラットフォーム「D's BIM」を据えている。D's BIMがなぜ業容拡大につながるのか、同社技術本部 BIM推進部 部長・芳中勝清氏が徹底解説する。(2019/8/31)

太陽光:
大和ハウスも卒FIT太陽光を買い取り、蓄電池セットで最大単価22円/kWh
大和ハウス工業が卒FIT太陽光の余剰電力買い取りと電力販売のセットサービスを発表。蓄電池を新設した場合のプレミアム単価は税込22円/kWhだ。(2019/8/23)

iBuyerモデルのすむたすが直販サイト:
リノベマンションの手数料無料販売は中古不動産を活性化できるか?
リノベーションマンションに特化した直販サイト「すむたす直販」がスタート。自社物件だけでなく、リノベーションマンションの再販業者も複数参画し、現在すでに約100物件を掲載している。特徴は、手数料を完全無料としたことだ。(2019/8/22)

スマートシティ:
施工〜施設維持まで「再エネ100%」目指すプロジェクト始動、大和ハウス工業
大和ハウス工業は千葉県船橋市における船橋塚田プロジェクトで、「再生可能エネルギー100%のまちづくり」を開始した。施工から施設維持に至るまで電力の大半を再生可能エネルギー電気で賄う試みは日本初だという。(2019/8/21)

プロジェクト:
虎ノ門・麻布台の都市再生が始動、国内最高層330mの複合オフィスビルなど総延べ86万m2
虎ノ門・麻布台の大規模再開発が着工した。計画では、日本で最も高い約300メートルの「あべのハルカス」を抜く、完成時に高さ約330メートルのオフィスとマンションの複合棟やマンション単体で国内最高高さ262.81メートルのマンション棟の建設などが予定されている。(2019/8/15)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(4):
太陽光ベンチャーを倒産に追い込んだ“制度の壁”――急成長企業の未熟さも足かせに
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/13)

BIM:
個人設計事務所がBIMを武器に生き残っていく術、GLOOBEセミナー
福井コンピュータアーキテクトは、「はじめてのBIM入門セミナー」を開催した。東京会場では、畝啓建築事務所がこれまでに手掛けたBIM案件を披露しつつ、BIMが小規模な設計領域でも有効なことを説いた。(2019/8/8)

導入事例:
戸建住宅の電気/ガス/水道の共同自動検針を実用導入
積水ハウスは、電力スマートメーターの通信技術を活用した戸建住宅の電気/ガス/水道の共同自動検針を2019年10月に実用導入する。(2019/8/6)

太陽光:
東京電力がGoogleの太陽光発電の試算サービスを日本展開、住所入力だけで経済性を確認
東京電力ベンチャーズは米Googleが提供している住宅向け太陽光発電の導入試算サービスの“日本版”を発表。住宅の住所を入力するだけで、無料で導入可能なシステム容量や経済性を瞬時に試算できるのが特徴だ。(2019/8/6)

太陽光:
初期費用ゼロの住宅太陽光サービス、京セラ関電エナジーが提供開始へ
京セラと関西電力が出資する京セラ関電エナジー合同会社が、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できるのが特徴のプラン「ちゃんとGood!サービス」を発表。関東および中部エリアで申し込み受付を開始した。(2019/8/2)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。