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「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

産業動向:
三菱地所が建設用木材の生産から販売まで行う総合林業会社を設立
三菱地所は建設用木材の生産から販売まで行う総合林業会社「MEC Industry」設立した。MEC Industryは主に、施工性を高める新建材の開発・販売と、プレファブ工法を用いて、安価な木造の平屋戸建て住宅を供給していく。(2020/7/30)

カメの背中に戸建て建てちゃいました!? カプセルトイ「あ〜住みたいカメハウス」登場
住宅CM風動画あり。(2020/7/30)

3D家具の色・素材を瞬時に変更できる“VRモデルルーム” 自由自在に模様替え
大日本印刷が、VR空間上に住宅のモデルルームを再現するサービスを発表。インテリアや床の色、家具の配置、収納の開閉、光の加減などをユーザーが自由に変更できる。(2020/7/28)

電気自動車:
日産のEV「リーフ」購入で太陽光を0円で設置、卒FIT太陽光の買い取りも
日産自動車は2020年7月9日、茨城日産、日産プリンス茨城販売が、新電力のスマートテックと協業すると発表。電気自動車(EV)「リーフ」を購入したユーザーに、太陽光発電の無料設置サービスや、卒FIT住宅太陽光の余剰電力買取サービスを提供する。(2020/7/20)

太陽光:
実質100%再エネで生活可能に、オール電化向け太陽光×電力供給プラン登場
みんな電力と長州産業が、オール電化住宅を対象に、自宅で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来にできる電力供給・太陽光発電の導入プランを共同開発。まずは東京エリアで提供を開始し、順次販売エリアを拡大していく方針だという。(2020/7/20)

京アニ、第1スタジオ敷地への立ち入り禁止と周辺での写真・動画撮影自粛を要請
周辺は住宅地のため、近隣の迷惑となる行為は控えるよう求めています。(2020/7/16)

産業動向:
三菱地所ハウスネットとアーバンライフ住宅販売が合併、不動産事業を強化
不動産の売買や仲介、賃貸管理を手掛ける三菱地所ハウスネットと完全子会社のアーバンライフ住宅販売は、事業の発展や顧客の要望を踏まえたサービスを提供するために、2020年10月1日に合併する。(2020/7/16)

Apple、ベイエリアの住宅費高騰対策に4億ドル提供 ホームレス向け住宅建設も
2019年に発表していたAppleの住宅対策、初年度は4億ドル規模に。(2020/7/14)

大分県日田市、被災した住宅ねらう不審な張り紙に注意喚起
建物の危険度判定を希望する場合は対応窓口に問い合わせるよう求めています。(2020/7/12)

コロナ対策の住宅、続々 テレワーク部屋、自動扉など工夫
大和ハウス工業が、テレワーク専用部屋を確保した住宅を公開した。ウイルスを極力室内に持ち込まない対策や、扉の開閉を自動化して手が触れる機会を減らす工夫、ビデオ会議しやすいように音響を整えた部屋など、新型コロナ禍に対応した新しい住まいづくりを提案する。(2020/7/10)

コロナ対策の住宅、続々 テレワーク部屋 玄関に手洗い場
住宅メーカーなど関連業界では、ウイルスを極力室内に持ち込まない対策や、扉の開閉を自動化して手が触れる機会を減らす工夫を施すなど、新型コロナ禍に対応した新しい住まいづくりを提案する。在宅勤務の普及や外出自粛の長期化で生じた自宅生活の悩みを解消したい考えだ。(2020/7/9)

プロジェクト:
三井不動産がマレーシアで賃貸住宅事業に初参画、延べ2.6万m2の物件を開発
三井不動産グループは、長期経営方針「VISION 2025」で、「グローバルカンパニーへの進化」をテーマに掲げており、海外事業の飛躍的な成長を目指している。とくに力を入れる住宅事業では、シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾をターゲットとして、複数の再開発プロジェクトを同時進行させている。(2020/7/9)

イノベーションのレシピ:
開き戸タイプの玄関ドアを自動ドアに、LIXILの新規事業部門が1年で開発
LIXILが日本国内の多くの住宅で用いられている開き戸タイプの玄関ドアを後付けで自動ドアに変えられる電動オープナーシステム「DOAC(ドアック)」を発表。システム単体の価格(税別)は20万8000円から。同年8月3日から先行受注を開始し、9月1日から全国で発売する。(2020/7/8)

A-Styleフォーラム 2020:
小規模設計事務所がコロナ禍を乗り切る術、インスタライブの住宅内覧会など
工務店の仕事は、人と接する場面が多い。しかし、コロナ禍においてもITツールやクラウドサービスを利用することで、安全かつ効率的に業務をこなすことはできる。あすなろ建築工房では、iPadやクラウドサービスを駆使して、リモートワークを実現させ、新たなビジネスチャンスも模索している。(2020/7/8)

AI+RPAで住宅チラシを自動作成 約2880時間分の作業を削減 オープンハウスが開発
オープンハウスがAIとRPAを利用した「オンラインチラシ全自動作成システム」を開発。チラシの作成業務を年間で約2880時間、広告審査業務を約900時間ほど短縮できる見込み。8日から運用を始める。(2020/7/7)

玄関ドアをそのまま自動扉に LIXILが後付け電動オープナー発売
LIXILは、住宅の玄関ドアに後付けし、リモコン一つで開閉できる電動オープナーシステム「DOAC」を発表した。車いすの人でも一人で自由に出入りできるという。(2020/7/7)

電力供給サービス:
賃貸物件の電気契約切り替えを自動化、東電グループのPinTらが運用開始
東京電力グループのPinTらが賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化を開始。賃貸管理会社や住宅ユーザーの手間となっていた電力契約の手間を簡素化するのが狙いだ。(2020/7/6)

A-Styleフォーラム 2020:
コロナ禍で浮き彫りとなった工務店のリスク、従業員とビジネスを守るには?
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、工務店やビルダーでも、部材の納品遅延などによる施主からの契約打ち切りなど、今までに無い突発的なトラブルに巻き込まれる例が増えてきているという。匠総合法律事務所 秋野卓生氏は、住宅事業者向けオンラインセミナーで、コロナ禍にあって、事業を継続し、従業員を守るために、クレーム対応や契約解除などにどう対処すべきか、法律的な視点からの知見をレクチャーした。(2020/7/6)

モノづくり最前線レポート:
コンパクトブレーカ販売20周年、成長続くパナソニックの電路事業のモノづくり
新築住宅着工件数が減少傾向にあり、国内の住宅設備関連市場は厳しい状況が続いている。そうした中でパナソニックの住宅盤、電設盤、ブレーカなどの電路事業は、直近10年間でシェアを10%伸ばし、市場の半分を占めるまでに拡大した。2019年度に約450億円を記録した販売額を2030年度には1.8倍の800億円前後に引き上げる方針だ。(2020/6/30)

BIM:
フリーダムアーキが“住宅分野のBIMコンサル”を開始、BIM確認申請100件のノウハウ提供
年間約400棟の注文住宅やデザイン住宅を手掛けるフリーダムアーキテクツは、住宅分野でのBIMの環境構築や運用をサポートする「BIMコンサルティングサービス」を開始した。(2020/6/25)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニックLS社の電路事業の中核会社PSGSの生産体制とは?
パナソニック スイッチギアシステムズは、社内で従業員が密集しないように注意を促すとともに、訪問者へ体温計測を行うなどして、感染者の入場を防ぎつつ、住宅分電盤といった製品の製造を継続している。2020年6月17日、愛知県尾張旭市にある同社の瀬戸工場で開催された電路事業説明会では、住宅分電盤などの生産体制を明らかにした。(2020/6/25)

タクシー×女性アナで物件探し ど、どういうこと? 三和交通が「タクシーでいく、住宅内覧ツアー with 女子アナ」開始
家探ししている人のために、タクシーで内覧希望の物件を回れますというものですよ。(2020/6/24)

AI・機械学習のデータセット辞典:
Boston Housing:ボストンの住宅価格(部屋数や犯罪率などの13項目)の表形式データセット
データセット「Boston Housing」について説明。506件のボストンの住宅価格の「表形式データ(部屋数や犯罪率などの13項目)」+「ラベル(住宅価格)」が無料でダウンロードでき、回帰問題などのディープラーニングや統計学/データサイエンスに利用できる。scikit-learn、Keras/tf.keras、TensorFlowにおける利用コードも紹介。(2020/6/24)

大東建託が6万人規模調査:
首都圏「住みたい街ランキング」、急落した意外な「超高級住宅地」とは?
大東建託が「自分の街の住み心地」「住みたい街」首都圏ランキングを発表。定番の街が上位だが、意外な「急落」も。一方でコロナの影響はほとんど無かったという。(2020/6/18)

日本電産、テレワークで生産性3分の1に 環境整備の必要性訴え
日本電産の永守重信会長は、新型コロナウイルスの感染拡大後のテレワーク導入で仕事の生産性が3分の1に落ちたと明らかにした。住宅事情がテレワークに適していないことが理由として、企業側が必要な環境の整備に向けた支援を行うことが重要と訴えた。(2020/6/18)

現場管理:
福井コンピュータが「現場情報共有クラウド」販売開始
福井コンピュータアーキテクトがダイテックの住宅事業者向け現場管理サービス「現場情報共有クラウド」の取り扱いを開始。工程や、写真、図面の一元管理や現場全体のコミュニケーションツールとして活用できるクラウド型建設現場管理サービスだ。(2020/6/17)

太陽光:
イーレックスが卒FIT太陽光を買い取り、関東で最大10.5円/kWh
イーレックスの販売子会社であるイーレックス・スパーク・マーケティングは、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の買取期間満了を迎えた住宅用太陽光発電設備を保有する顧客を対象に、太陽光発電の余剰電力買取サービスの申込受付を開始する。(2020/6/10)

賃貸入居手続きをブロックチェーンで楽に 積水ハウスが新サービス提供へ
積水ハウスがブロックチェーン技術を活用し、賃貸住宅への入居時に発生する内覧や契約手続き、生活インフラの契約などの手続きを簡素化するサービスの開発に取り組む。(2020/6/9)

「図書館並みに静か」 大和ハウスなど「在宅勤務にぴったり」の住宅で攻勢 
新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務する生活スタイルが定着し、住宅メーカーなどが、「働きやすい自宅」をテーマに新商品の開発や販売戦略を強化している。(2020/6/5)

自宅にも“仕事部屋”:
大和ハウス、テレワークしやすい住宅の提案開始 「集中型」「両立型」の2種類
大和ハウス工業は、テレワークの専用空間を備えた住宅の提案を開始した。在宅勤務を導入した企業が多いことから、快適な仕事空間を備える住宅のニーズ拡大を見込む。「仕事に集中できる空間」と「仕事と家事・育児を両立しやすい空間」の2種類を用意する。(2020/6/2)

住宅×AI:
【独占取材】1棟ごとに建材が異なる“邸別生産”で、積水ハウスがAIを自社構築した真意
施主の要望に可能な限り応える「邸別自由設計」を家づくりのモットーとする積水ハウスは、部材の製造でも1棟ごとにカスタムメイドする「邸別生産」を基本方針としている。1棟1棟で異なる多品種小ロットの邸別生産と、常に性能や品質が安定した高精度な部材を供給する生産の合理性を両立させるべく、ここ数年は、AI・IoT・ビッグデータを駆使した独自の生産ラインの整備やロボット技術の導入で、住宅生産のスマート化に全社を挙げて取り組んでいる。(2020/6/3)

少年Bの道端ばなし:
住宅街で見かける謎の標識「ゾーン30」 これ何?
「生活道路の安全」「歩行者の安全」のためのとても大切な標識です。(2020/5/30)

スマホARで物件内覧 歩いて間取りを確認、3Dモデルの俯瞰も
ARによる広告を手掛けるYONDEは、スマートフォンのAR機能で住宅物件をバーチャル内覧できるサービスを開発したと発表した。(2020/5/28)

普段通りの掃除が新型コロナ対策に 界面活性剤の使い方、NITEに聞く
人が触れる場所や物(ドアノブなど)の消毒に有効と分かった界面活性剤とそれを含む洗剤のリストを経済産業省が公開した。住宅用洗剤は使用法に沿って、台所用洗剤は薄めて使用する。(2020/5/26)

新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開
経済産業省は5月22日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む台所用、住宅用などの洗剤リストを公開した。(2020/5/22)

プロジェクト:
三井不動産がロサンゼルスで、延べ床面積8万m2の高層賃貸住宅を開発
三井不動産は、2013年からニューヨークやサンフランシスコなどで賃貸住宅事業を本格的に進めており、米国で計13物件、約3000戸の賃貸住宅事業を展開している。また、2019年に拠点をロサンゼルスに設立し、アメリカ西海岸エリアでの事業推進体制を強化している。2020年には、ロサンゼルスで賃貸住宅「(仮称)8th&フィゲロア」の開発をスタートした。(2020/5/21)

蓄電・発電機器:
雷による停電に備え太陽光から自動充電、シャープが蓄電池に新機能
シャープが住宅用太陽光発電・蓄電池と連携するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を2020年7月1日にバージョンアップ。業界初という、雷注意報と連動し、停電に備えて必要な電力を蓄電池に自動充電する機能など、複数の新機能を追加する。(2020/5/15)

製品動向:
大和ハウス工業がスマートキーを搭載した新型の宅配ボックスを発売
大和ハウス工業は、再配達率の抑制や住宅の利便性向上を目的に、スマートキーを搭載した新型の宅配ボックスを発売した。(2020/5/14)

プロジェクト:
長谷工と三井物産が米国で賃貸住宅開発事業に参画
長谷工グループは海外事業の収益基盤確立と、北米での開発事業の知見拡大及びネットワーク構築を進めている。(2020/5/12)

プロジェクト:
JR和歌山駅前の「医療×商業×住宅」複合再開発ビル、名称が「A TOWER」に
2020年2月に竣工したJR和歌山駅前に建設中の複合再開発ビルの名称が「A TOWER」に決定、分譲マンションの引渡しを開始した。高さ81.29メートルの同ビルは和歌山市街地で最高層の建物となる。「医療・商業・住宅」が同居する再開発事業は全国的にも珍しい。(2020/5/11)

自然エネルギー:
全国の展示場に再エネ電力、積水ハウスが卒FIT太陽光を活用
積水ハウスは、同社の住宅展示場などにおいて再生可能エネルギー由来の電力導入を開始した。全国の住宅展示場375カ所および体験型施設「住まいの夢工場」5カ所の計380カ所が対象となっている。(2020/4/27)

縮小する市場で、生き残るために必要な改革とは何か:
PR:“属人化”に悩む、多品種小ロットの製造現場が成功させた「技術承継」の極意
製造業の現場では、少子高齢化によって、経験豊かな作業者の技術資産をいかにアーカイブするかが、各社共通の難題となっている。住宅用のサッシを開発から製造ラインの最終工程まで一気通貫で手掛けるアルメタックスもそうした問題に直面していた一社だ。同社は、問題解決のため熟練者のノウハウをデータ化して、社内で情報共有を図るだけでなく、開発スピードを上げるべく業務改革の一大プロジェクトを実施した。技術承継に立ちはだかる壁をどのような方法で突破したのか、プロジェクトチームのメンバーに取材した。(2020/4/27)

太陽光:
社員の卒FIT太陽光を自社で活用、戸田建設が国内初の取り組み
戸田建設が同社グループ社員が所有する住宅用太陽光発電の電力を、自社の再生可能エネルギー導入目標の達成に活用するプロジェクトを開始。再生可能エネルギーの固定買取価格制度による電力の買取が満了となった卒FIT太陽光を活用するプロジェクトだ。(2020/4/23)

住宅展示場の閉鎖相次ぐ 積水ハウス、紙製VRゴーグル配布しバーチャル内覧会
新型コロナイルスの感染拡大を防ぐため、住宅展示場を閉鎖する動きが広がっている。これを受け、積水ハウスでは紙製のVRゴーグルを配布。バーチャル内覧会ができるようにする取り組みを行っている。(2020/4/23)

住民満足度90%:
入居待ち6500人! デンマーク発のコンテナ住宅が熱望される理由
デンマークの首都コペンハーゲンに、6500人もの学生が入居待ちをしている大人気の賃貸住宅が存在する。コンテナを使った集合住宅だ。なぜコンテナ住宅に住みたいと思っている学生が多いのかというと……。(2020/4/23)

第14回JFMA賞「神奈川県住宅供給公社編(下)」:
既存住宅の省エネ化や地域の活性化などを実現した7つのFM施策
神奈川県住宅供給公社は、賃貸住宅の開発だけでなく、既存住宅や周辺環境を改善する取り組みも進めている。後編では、高齢者の介護認定率を下げたり、エネルギー効率を高めたりなど、7つのFMによる解決策を紹介する。(2020/4/25)

太陽光:
新築戸建に太陽光発電を無料提供、トヨタホームと東京ガスがサービス開始
トヨタホーム東京、トヨタホームちば、東京ガスの3社は、トヨタホームの新築戸建住宅を建設するユーザーを対象に、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「ずっともソーラー×トヨタホーム」の提供を2020年4月20日から開始した。(2020/4/21)

製品動向:
大和ハウスが新保障サポート、住宅設備機器を10年間無償保証
大和ハウス工業は、同社が販売する分譲マンションの購入者に向けた新たな保証サポート「D’s(ディーズ)10年サポート」を提供開始した。(2020/4/8)

電子ブックレット(BUILT):
「住宅・ビル・施設Week 2019」注目ブースまとめ
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、住宅やビル、商業・公共施設など、あらゆる建築物を対象とした建築総合展「住宅・ビル・施設Week 2019」で注目を集めたブースのまとめです。(2020/4/7)

太陽光:
3つの電池で住宅の再エネ活用を最適化、家を系統安定に役立つ「電源」に
大阪ガスと積水ハウスが、燃料電池、蓄電池、太陽電池を導入した住宅を構築し、電力系統の安定化関する実証実験をスタート。3つの電池を最適にコントロールしながら、住宅を電力系統の安定化に貢献する「電源」として運用する。(2020/4/2)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。