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「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

IT業務部の挑戦!:
積水ハウスの全工程“一気通貫”CADプラットフォーム、業務別200以上のアプリを開発
積水ハウスは、住宅業界におけるITを活用した働き方の改革の取り組みを進めている。その象徴である2010年からプロジェクトがスタートした「邸情報プロジェクト」は、総額89億円を投じ、社内でこれまでバラバラに運用されていたCADシステムを一元化するだけでなく、開発から、設計、生産、施工、引き渡し、アフターケアまで全工程一気通貫の全社最適化を実現した。この成果として、年間87億円もの継続したコストダウンが達成されたという。(2019/6/26)

CAD:
意匠設計時に耐震等級を検討できる新機能、福井コンの住宅建築CADがアップデート
建築CGパースやプレゼン機能をはじめ、意匠から、構造、申請、積算までの住宅・建築設計を支援する3D-CADソフト「ARCHITREND ZERO」がバージョンアップした。Ver.6では、近年関心の高い住宅の耐震性に関する新機能を追加し、意匠検討段階で、耐震基準を満たす無理のない間取りを考案でき、手戻り削減につながる。(2019/6/25)

自然エネルギー:
ならコープでんき、卒FIT太陽光を最大12円/kWhで買い取り
ならコープでんきが奈良県内の家庭を対象に、卒FITを迎える住宅太陽光発電の電力について、最大で税込み12円/kWh(税込)で買い取ると発表した。(2019/6/24)

Facebookの暗号通貨「Libra」に米下院が「待った」
Facebookが2020年に提供を開始すると発表した暗号通貨「Libra」について、米下院住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長が計画停止を求めた。暗号通貨市場はまだ、明確な規制の枠組みを欠いているため、議会と当局の検討が必要だとしている。(2019/6/19)

Google、ベイエリアの住宅問題対策に10億ドル出資
Googleが、同社の従業員が多数在住するサンフランシスコ、ベイエリアの住宅問題改善のために、10億ドルを投じると発表した。現在事務所や商業施設になっている自社の土地の一部を住宅用に再利用するなどで2万件の新住宅を創出する計画。(2019/6/19)

非住宅・建築フェア2019:
見込み客へのイベント告知や施主の要望管理をサポートするクラウドサービス
エフ・ディー・シーは、非住宅・建築フェア2019で、戸建て住宅購入希望者へのDM作業や施主の要望管理をサポートするクラウドサービス「plantable」を披露した。(2019/6/14)

太陽光:
卒FIT後の自家消費をサポート、NTTスマイルが「ちくでんエコめがね」を発表
NTTスマイルエナジーが住宅太陽光発電の卒FITに向けた新サービス「ちくでんエコめがね」を発表。住宅オーナーはスマートフォンやタブレットから、太陽光の発電量、蓄電池への充放電量、売電量と家庭内電力消費量データを基に、太陽光発電の自家利用状況を確認することができる。(2019/6/13)

プロジェクト:
戸建て性能向上リノベーションで築36年が新築性能を上回る
YKK APが、福岡の健康住宅とのコラボレーションにより、戸建て性能向上リノベーション物件「福岡 橋本の家」を完工。断熱と耐震の面で新築物件の性能を上回る。(2019/6/13)

太陽光:
卒FIT太陽光の買い取りメニューを追加、旭化成ホームズの「ヘーベル電気」
旭化成ホームズが同社の顧客向けに提供している電力供給サービス「ヘーベル電気」に、卒FIT太陽光の買い取りメニューを追加。買取価格は全国一律10円/kWhで、蓄電池を設置する住宅にはよりプレミアムな価格を用意した。(2019/6/7)

新工法:
賃貸住宅の臭気対策に利用可能な室内臭気低減工法を開発
室内臭気を短期間で効果的に低減する業界最先端の工法を、都市再生機構、日本総合住生活、ナオス・テックが共同開発。測定・分析、消臭、封じ込めの3ステップからなる。(2019/6/3)

日立と住信SBIがAI融資の合弁会社 住宅ローン審査を実施
日立製作所と住信SBIネット銀行が、合弁会社を設立しAI審査サービスを提供する。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。(2019/5/30)

ZEH-M:
電力買い取り保証付きのZEH-M賃貸住宅「SOLEIL」、大東建託が販売
大東建託が、賃貸住宅ブランド「DK SELECT」の新商品としてZEH-M賃貸住宅 「SOLEIL(ソレイユ)」を販売。オーナーと入居者それぞれにメリットがあるプランが利用でき、電力買い取り保証が付く。(2019/5/30)

エネルギー管理:
トヨタ・TRENDE・東大、ブロックチェーンを活用した太陽光電力のP2P取引を実証
東電傘下のTRENDE、トヨタ、東京大学が、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とするP2P電力取引システムの実証実験を実施すると発表した。(2019/5/28)

VR:
バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」、新昭和ウィザース東関東の住宅情報を掲載開始
日本ユニシスが運営するVRを活用したバーチャル住宅展示場サービス「MY HOME MARKET」に、新昭和ウィザース東関東の規格住宅シリーズ「Prust(プラスト)」の情報が掲載され、販売を開始した。(2019/5/24)

プロジェクト:
築37年の木造住宅を再生「神戸 六甲の家」、震度6強でも倒壊しない性能
YKK APの商品を活用した戸建て性能向上リノベーション実証プロジェクト「神戸 六甲の家」が完工した。同プロジェクトは、YKK APの技術を活用して良質なストック住宅の普及を目指すもので、2017年から全国各地のリノベーション事業者と提携して進めてきた。(2019/5/21)

Google系列ドローン配送のWing、フィンランドでサービス開始 集合住宅向けにも
Google系列のドローン企業Wingが、先月のオーストラリアのキャンベラに続けてフィンランドのヴオサーリでサービスを開始した。欧州でのサービス提供はこれが初。集合住宅向けにも配送する。(2019/5/20)

太陽光:
太陽光を“共同購入”で安く導入できる、神奈川県で新サービスがスタート
神奈川県で住宅太陽光発電システムを複数のユーザーと共同購入することができる新しいサービスがスタート。市場価格より10〜20%安い価格で設備を導入でき、施工から設置後のメンテナンスまでの一環したサポートも受けられるのが特徴だ。(2019/5/20)

太陽光:
卒FIT太陽光の買取価格、東邦ガスは最大9.5円/kWh
東邦ガスが卒FITを迎える住宅用太陽光発電の買い取り価格を発表。同社の電気およびガス利用者は9.5円/kWh(キロワット時)に設定した。(2019/5/17)

ファシリティマネジメント フォーラム2019:
全ての鍵をクラウドへ、米・民泊最大手“Airbnb”で運用されているIoT入退室管理「RemoteLOCK」
構造計画研究所が国内で販売・サービスを手掛ける「RemoteLOCK(リモートロック)」。Wi-Fiを経由させ、ネットワーク上で鍵の開閉や入退室の管理ができるいわゆるスマートロックだ。最近では、戸建て住宅や賃貸マンションだけに限らず、宿泊施設や大学でも活用が広がっているという。(2019/5/13)

製造業IoT:
トヨタとパナソニック、目指す街づくりは「不便な立地の高付加価値化」
トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。(2019/5/10)

トヨタとパナソニックが住宅事業を統合へ コネクテッドシティに向け競争力強化
トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合すると発表した。戸建て住宅の供給能力で約1万7000戸という「業界トップクラス」の住宅メーカーが誕生する。(2019/5/9)

プリウスが「災害時の住宅用蓄電池」になる 新型「プリウスPHV」登場、V2Hに対応
「クルマから住宅へ電力を供給」できるようになります。近未来感。(2019/5/9)

産業動向:
大阪・愛知が好調で首都圏は軒並み前年比減、2018年の新設住宅着工状況
長谷工総合研究所は、2018年の新設住宅着工戸数の分析結果を公表した。新築住宅は都道府県別のデータでは、大阪、愛知などが前年比で増加した一方、東京や神奈川などの首都圏は減少したことが判明した。(2019/5/8)

「民泊」より都市型コンドミニアム パナソニックが宿泊事業に本格参入する理由
パナソニック ホームズが宿泊事業に本格参入すると発表した。高まるインバウンド需要を背景に、多階層の工業化住宅を30年間一括借り上げのスキームと組み合わせて土地オーナーなどに売り込む。(2019/4/25)

太陽光:
卒FIT電力を自治体に寄付できる、ふるさと納税サイトのトラストバンクらが新サービス
ふるさと納税のポータルサイト運営などを手掛けるトラストバンクと新電力のV-Powerは、共同で住宅太陽光発電の“卒FIT電力”を自治体に寄付できるサービスを発表した。(2019/4/25)

太陽光:
積水化学の卒FIT太陽光の買い取り、単価は最大12円/kWh
積水化学工業が住宅太陽光の卒FITユーザーに向けて提供する余剰電力買取サービスの価格を公表。同社の住宅ユーザーが対象で、買取単価は太陽光発電システムのみを利用している場合は9円/kWh(キロワット時)、蓄電池も導入する場合は12円/kWhに設定した。これらのサービスを通じ、将来は仮想発電所の構築も目指すという。(2019/4/23)

耐震:
耐震リフォーム向けオリジナル工法開発、フルスケルトン/部分的のどちらのリフォームにも対応
住友林業ホームテックは、木造住宅の耐震リフォームを対象にオリジナルの面材耐力壁を使用した工法を開発した。新工法は、耐震性を確保しつつ、施工性の向上も図り、工期短縮やコスト削減ももたらす。(2019/4/23)

太陽光:
39.8万円で住宅に太陽光発電を導入できる、エクソルが住宅向け新プラン
エクソルが太陽光パネル1枚から導入できる住宅用太陽光発電システム「ジャストコンパクト」を発表。太陽光パネル3枚を設置する場合の予想実売価格は、工事費込みで税別39万8000円としている【訂正あり】(2019/4/17)

太陽光:
過積載250%に対応し小型化も、オムロンが太陽光発電用の新型単相パワコン
オムロンが太陽光発電用の新型単相パワコンを発表。戸建住宅や小規模工場などの屋上設置向けで、高い過積載率への対応と、施工性を高めたのが特徴だ。(2019/4/15)

BIM:
熊本大×大和ハウスが共同研究、2020年の運用を目指すRevit上で“仮設住宅”の配置計画を自動化
熊本大学と大和ハウス工業、大和リースは2019年4月10日、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究の契約を締結した。研究では、BIMソフトウェア「Revit」上で、応急仮設住宅の配置計画を立てる際に、住戸や駐車場を自動配置するプログラムを開発。従来は、1週間を要していた工程が数時間に短縮されるという。(2019/4/12)

国産杉のCLT150m3を用いてリニューアルした名古屋市の寮が竣工、竹中工務店
直交集成板CLTを用いた名古屋市の共同住宅「アサヒファシリティズ山門町社宅」の建て替え工事が完了した。CLTは150立方メートルを使用したという。(2019/4/5)

生活習慣を覚えるスマートハウスAI「CASPAR」を“非住宅領域”にも展開、西松建設×BoT
西松建設は米国のAI開発ベンチャー「Brain of Things(BoT)」と、AIに関してPOC契約を締結した。BoTの住宅向けAI「CASPAR(キャスパー)」を導入し、非住宅領域への導入、さらにはAIスマートホームシステムの提供を検討していく。(2019/4/3)

太陽光:
静岡ガスも“卒FIT太陽光”を買い取り、価格は「7+α円」
静岡ガスが“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスの提供を発表した。静岡県全域と、山梨および長野県の一部を対象とし、買取単価は「7+α円」。(2019/4/1)

Facebookを米住宅当局が提訴、ターゲティング広告での差別で
米住宅都市開発省が、Facebookの不動産関連広告で広告主が人種や性別で広告を表示するユーザーをターゲティングできる機能は差別に当たり、構成住宅法に違反するとして同社を提訴した。Facebookは既にこの問題への対処を発表済みだ。(2019/3/29)

初期費用0円・2年契約なし、アプリで契約完了 “旅するように”引っ越せる賃貸「OYO LIFE」スタート
初期費用が不要で家具・家電付き物件に住める賃貸住宅サービス「OYO LIFE」がスタート。通常2年の契約期間も廃し、“旅するように”部屋を住み替えられる点が特徴。その仕組みとは――。(2019/3/28)

印ホテル大手「OYO」 スマホで物件探しできる短期賃貸住宅サービス開始
ネットを活用した住宅版のサブスクリプション型サービスとして普及を狙う。(2019/3/28)

スマートホーム:
“卒FIT太陽光”の自家消費ニーズに対応、「エネがえる」にオール電化機器の診断機能
国際航業は太陽光発電や蓄電池導入時の経済効果を診断できるクラウドサービス「エネがえる」に、オール電化機器の経済効果診断機能を追加する。住宅太陽光発電の「卒FIT」に伴う自家消費ニーズの拡大とともに注目されている、ヒートポンプ給湯器などのオール電化機器の導入効果を診断しやすくする狙いだ。(2019/3/28)

太陽光:
初期費用ゼロの住宅太陽光を展開、関西電力と京セラが新会社設立へ
関西電力と京セラが住宅向け太陽光発電事業を展開する新会社を共同出資で設立。ユーザー側に発電設備などの設置初期費用がかからない、第三者所有モデルの住宅太陽光発電サービスを2019年秋から展開する。(2019/3/28)

無視できないデメリット:
ここが沖縄で一番高い土地! 地価上昇率1位の一方で
沖縄県内の2019年公示地価が6年連続で上昇し、住宅地、商業地、工業地とも全国一の伸び率となった。地価上昇は今後も続くとみられるが、その一方で懸念の声も……。(2019/3/27)

住友林業が床への衝撃音を大幅に吸収する“高遮音床”を開発、賃貸住宅に採用
住友林業、住友ゴム工業、マックストンは共同で、賃貸住宅のフローリング向けの“高遮音床”を開発した。創業以来「木」を軸に事業を展開してきた住友林業の木の知見と木造住宅のノウハウ、熊本城への制振ダンパー納入実績がある住友ゴムのタイヤ材料研究の知見、住宅建材の開発に携わり続けているマックストンの各技術を集結させ、業界最高レベルの高遮音性を備えた床を実現させた。(2019/3/26)

BIM:
大和ハウスの「D's BIM」顧客満足度と働き方改革で、2020年に“全物件のBIM移行”を目指す
2020年に10兆円企業を目指す大和ハウスは、成長戦略の重点施策として全物件のBIM化を進めている。これまでに実績として、パートナーシップを結んでいるオートデスクのRevitで作成したモデルで建築確認申請や設計と自社の住宅工場とのBIMデータ連携などを行っており、2018年度下期には71件でBIM化を行ったという。(2019/3/25)

住宅街で目撃されたナゾの団子状のかたまりの正体は……!? ミツバチの引っ越しがインパクト大だと話題に
このときのミツバチは温和ということで安心。(2019/3/25)

施工ロボット:
大東建託が賃貸住宅のビス留めロボ「デービス」の試行開始、2020年12月の実用化を目指す
大東建託は、賃貸住宅を対象にしたビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の現場試行を開始した。デービスは人と協働するタイプの軽量・小型の施工ロボットで、実用化となれば今後不足が予想される大工職人を補うことや労働災害で多いビス止め作業をロボットに代替することが可能になる。(2019/3/22)

大東建託 D-AVIS:
造作大工に代わってビス留めをするロボット、深刻な人手不足解消を目指して
深刻な造作大工不足に直面する建設現場。この課題解決に向けて大東建託は、人と協働するビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の開発に着手。このたび、現場試行を始めたばかりの試作機によるデモンストレーションを建設中の集合住宅で披露した。(2019/3/22)

スマートエネルギーWeek2019:
太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦! 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機
卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。「スマートエネルギーWeek2019」に、各社のアプローチをみた。(2019/3/22)

ブロックチェーン:
積水ハウス×KDDI×日立が協創、初弾の実証では“ブロックチェーン”で賃貸契約の本人確認を一元化
積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する目的で、「企業間情報連携基盤」の実現に向けた協創を開始した。初弾として2019年4月から、賃貸住宅に関する手続きをイーサリアムブロックチェーン「Quorum(クォーラム)」上で行う。これまでの賃貸契約の様に、各種手続きでその都度、個人認証をする必要が無くなり、一括して行えることで借り主側に利便性がもたらされる。(2019/3/21)

Facebook、広告の差別的ターゲティング裁判で和解
Facebookの広告主が、住宅、求人、クレジット広告のターゲティングで人種、性別、年齢で差別できるのは法律違反だとして提訴されていた裁判で和解した。これらのカテゴリの広告ではそれらのターゲティングができなくなった。(2019/3/20)

ロボット開発ニュース:
大工作業を行う協働ロボット、アパート建築で4.5人工を省力化
大東建託は2019年3月19日、同社が開発中の建築現場向け協働ロボット「D-AVIS(デービス)」の現場試行を報道陣に公開した。同ロボットは人手不足が深刻化する大工の作業省力化と施工品質の均一化が狙い。住宅建築現場のニーズを踏まえ、現場で簡単に分解、組み立てを行えるようにしたことが特徴だ。(2019/3/20)

エネルギー管理:
ブロックチェーンで電力を個人間で売買、大阪ガスが集合住宅で実証
大阪ガスは同社が保有する実験集合住宅「NEXT21」で、2019年3月から個人間取引の居住者実証試験を行うと発表した。個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性の確認が目的だ。(2019/3/20)

凸版印刷がカッターで加工でき、持ち運びも容易な丸まる樹脂製デザインパネル発売へ
凸版印刷は2019年4月から、樹脂製デザインパネル「トッパンリフォームパネル」の販売を開始する。厚さを従来のリフォーム用樹脂製パネルの半分以下とある1mmにまで抑え、丸めて出荷することで搬入や加工を容易にした。浴室やトイレ、サニタリーなど、水回りのリフォーム用部材としての使用を想定した「簡易施工建材」だ。住宅市場やホテル市場に向けて拡販し、2020年までに同建材全体で売上約30億円を目指す。(2019/3/19)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。