ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「創エネ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「創エネ」に関する情報が集まったページです。

ZEB:
高砂熱学イノベーションセンターが「CASBEE」の最高Sランク取得、エネ収支ゼロの「ZEB」も視野に
2020年1月に竣工した高砂熱学工業のイノベーションセンターが、「CASBEE-ウェルネスオフィス」の最高評価「Sランク」を取得した。同センターは、設計1次エネルギー消費量で91%の削減によりBELSの「5スター」の認定も受けた他、オフィス棟単体で「ZEB」と敷地全体で「Nearly ZEB」を目指すとともに、米グリーンビルディング協会のLEED認証で「GOLD」の評価も得ている。(2020/10/29)

ZEB:
『ZEB』認証を取得した4階建て中規模オフィスビルのZEB関連技術実証棟が竣工、三菱電機
三菱電機は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動の一環として国内で需要拡大が見込まれるZEBに対応する省エネ技術の研究と実証実験が行える場として、ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」を開設した。(2020/10/22)

BEMS:
きんでん、AIを用いた空調最適制御サービスを月額料金制で提供
きんでんはMutronと協業し、AIを用いた空調の最適制御サービス「EMS−AI」を提供開始。AI最適制御、リアルタイムでエネルギーの利用状況や削減効果を可視化する機能、クラウドでのデータ管理、AIコントローラーの状態監視と機密保守機能など。(2020/7/29)

ZEB:
五洋建設、技術研究所展示実験棟を省エネ改修で省エネ率72%
五洋建設は、那須塩原市の技術研究所展示実験棟の省エネ改修工事を完了し、運用を開始した。最新技術を含む約30の省エネ技術を採用し、建物内に配置/融合することで、72%の省エネ率を実現する。(2020/6/8)

ZEB:
奥村組が自社施設をZEB化、1次エネルギー消費量を基準ビルに対して76%削減
奥村組は、同社技術研究所管理棟のZEB化や環境イニシアチブが公募する認定「ZEBリーディング・オーナー」を取得するなどZEBの展開を本格化している。(2020/3/30)

プロジェクト:
竹中工務店の最新木造・耐火技術を結集した12階建てRC+木造建築が竣工
竹中工務店は、戦後すぐに植林された人工林が伐採適齢期を迎えている状況を受け、積極的に木造建造物の開発を推進し、耐火や剛性に優れた木製部材や技術の開発にも注力している。(2020/3/13)

都市部での『ZEB』化成功の裏側を探る:
PR:最高ランクの『ZEB』実現!!三菱電機とタッグを組んだ三晃空調の妙計とは?
環境配慮に対する機運がグローバル規模で盛り上がる中、ZEB(net Zero Energy Building)認証を取得する建築物が国内でも増加傾向にある。2019年10月に竣工した三晃空調の研修用施設兼ショールーム「ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センター」もその1つだ。年間の1次エネルギー消費量を、正味でゼロ以下にする環境に優しい建物を実現し、最高ランクの『ZEB』を取得した。しかし、三晃空調は当初、ZEBの知識やノウハウを豊富に持っていなかった。そうした状況下でのZEB認証取得で大きな役割を果たしたのが、総合電機メーカーとして他社に先駆けて「ZEBプランナー」に登録し、これまでに多数のZEB化に携わった実績を持つ三菱電機だ。ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センターで、なぜ『ZEB』が実現できたのか取材した。(2020/2/28)

新建材:
ビルの“外壁”と“窓”で発電する新創エネ、大成建設がカネカと開発
大成建設は、カネカの太陽電池モジュールを用い、ビルの外壁と窓で発電する発電システムを開発した。(2019/12/23)

ZEB:
1次エネルギー削減率108%、大阪エリア初の『ZEB』認証を取得した研修センター竣工
(2019/12/3)

三菱地所設計のZEBへの挑戦:
4階建て中規模オフィスビルで設計段階では日本初、『ZEB』認証を取得できた要因とは?
近年、環境に配慮する企業の増大に伴い、ZEB(net Zero Energy Building)認証を取得するオフィスビルが増えている。国内のZEB認証取得済みのオフィスビルは、郊外に建築物を建て広い敷地を最大限に利用し、多くの太陽パネルを設置したり、エネルギー使用量を多大に要する設備を配置しないというものが多いのが現状だという。これに対し、三菱電機の「ZEB関連技術実証棟」は、食堂なども設けた4階建て中規模オフィスながら、建物単体で『ZEB』を実現すべく設計されている。(2019/11/27)

山岳トンネル工事:
現場の消費電力40%削減に成功、エネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」
西松建設では、2030年度に事業活動から発生する全てのCO2排出量をネットゼロ(創エネルギーと組み合わせ消費エネルギーをゼロにすること)とするために、LED仮設照明や軽油代替燃料の採用、省エネ型建設機械の活用などに取り組んでいる。この活動の一環として、山岳トンネル工事を対象に、使用電力量を年間約92トン削減することを目標に掲げる。目標達成のため、機械・設備の使用電力を抑えられるエネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」を開発した。(2019/11/25)

産業動向:
矢野経済研究所、住宅設備機器市場に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は、2018年度の国内住宅設備機器市場の調査結果を発表し、主要住宅設備機器市場は2.0パーセント減であると伝えた。今後、付加価値の高いサービスによる市場活性化が期待される。(2019/10/28)

ZEB:
三菱電機が日本版ZEBの動向を解説「1万m2以下の取得ビルが88%を占める」
三菱電機は2019年8月、国内で初めて6000平方メートル以上の中規模オフィスビル単体で、BELSの5スターとZEBを設計段階で取得した。技術説明会なども開催しZEBの普及啓発に注力している。(2019/9/26)

ZEB:
国内初、中規模オフィスビル単体で設計段階にZEB認証を取得
三菱電機は、国内で初めて、6000平方メートル以上の中規模オフィスビル単体で、BELSの5スターとZEBを設計段階で取得した。(2019/8/26)

自然エネルギー:
JR東日本の男鹿駅を再エネ由来100%で運用、トラッキング付き非化石証書を活用
JR東日本が男鹿駅(秋田県男鹿市)で使用する電気を100%再エネ由来に切り替え。環境価値(CO2が排出されないこと)を証書化した「非化石証書」を活用している。(2019/7/10)

ZEB:
ダイダンが100%超の消エネ削減、“完全ZEB化”の四国支店が完成
ダイダンは、完全ZEB建築の「エネフィス四国」を完成させた。省エネと創エネを組み合わせ101%のエネルギー削減を達成した。(2019/6/3)

マンホールをIoT計測しAIで異常検知など、下水道新技術9件を国交省が研究対象に採択
国土交通省は、2019年度のB-DASHプロジェクトと下水道応用技術研究の対象として計9件の新技術を採択した。B-DASHプロジェクトとは、新技術の研究開発および実用化を加速することで、下水道事業における低炭素/循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水の対策、老朽化対策などを実現し、企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的に、2011年度よりスタートした下水道革新的技術実証事業を指す。(2019/5/17)

ZEB:
1990年度比“CO2半減”の環境目標を2年前倒しで達成、西松建設
西松建設は、「中期経営計画2017」で掲げた、2020年度までにCO2を1990年度と比較して半減する目標を2年早く達成させた。(2019/5/8)

製造マネジメントニュース:
高砂熱学工業、つくばみらい市に本社機能の一部を移転
高砂熱学工業は、茨城県つくばみらい市に技術研究所を移転し、本社機能の開発企画、開発部門を併設する「(仮称)イノベーションセンター」の建設工事に着手する。(2019/2/19)

ZEBを目指す技術研究所と開発部門を統合した高砂熱学工業の新センター着工、つくばみらい市に2020年完成
高砂熱学工業は、茨城県つくばみらい市の用地に、技術研究所を移転し、本社機能の開発企画・開発部門も併設する「(仮称)イノベーションセンター」の建設工事に、2020年1月末の完成を目指し着手した。(2019/2/12)

ZEB:
三菱電機が“36億円”を投じZEB関連の「実証棟」を鎌倉に2020年6月開設
三菱電機は、神奈川県鎌倉市の「情報技術総合研究所」に、ZEB(net Zero Energy Building)関連技術の実証棟を建設する。実験機器16億円を含む、36億円を投じて、2020年6月に稼働を開始する予定。(2019/2/4)

ZEB:
170周年記念「久光製薬ミュージアム」が省エネ率103%で“ZEB”取得、竣工後は「BEMS」を運用
五洋建設は、佐賀県で建設中の「久光製薬ミュージアム」で、省エネ率103%を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS:Building Energy-efficiency Labeling System)の最高ランク「☆☆☆☆☆」の「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル、Zero Energy Building)」の認証を取得した。同認証は、佐賀県で初の取得となります。(2019/1/21)

自然エネルギー:
再エネ100%のデータセンター、京セラCSが北海道石狩市に建設
京セラコミュニケーションシステムが北海道石狩市に再生可能エネルギー100%で運用するデータセンターを建設すると発表。太陽光、風力、バイオマスで発電した電力を自営線で結び、直接電力供給を行う。(2019/1/18)

自然エネルギー:
パナソニック、「再エネ100%」のリサイクル工場を実現
パナソニックが兵庫県にある同社の家電リサイクル工場において、再生可能エネルギー由来電力100%による事業運営を実現。太陽光発電の活用やグリーン電力プランによる調達の他、非化石証書を活用して実現した。(2018/11/28)

自然エネルギー:
自家消費型の太陽光を推進、 “エネルギー地産地消”を目指す神奈川県の取り組み
2030年度までに県内の電力消費量の45%を太陽光などの分散電源で賄う目標を掲げる神奈川県。特に近年注力しているのが自家消費型の太陽光発電の推進だ。その取り組みについて、産業労働局産業部エネルギー課 副課長の柳田聡子氏にお話を伺った。(2018/11/19)

自然エネルギー:
再エネを直流で無駄なく活用、金沢工業大が“生活”実証
金沢工業大学は再生可能エネルギーで発電した電力を「直流」のまま、効率よく活用するシステムの構築と実証実験に取り組んでいる。キャンパス内の太陽光発電と蓄電設備を設置したコテージで、実際に被験者が生活を行いながら実証を進めているという。(2018/10/25)

省エネ機器:
国内エネマネ市場は800億円規模へ、“卒FIT”太陽光が追い風に
富士経済が国内のエネルギーマネジメントシステム(EMS)市場の調査結果を発表。2030年度には2017年度比24.1%増の855億円と予測している。(2018/9/21)

蓄電・発電機器:
「風力+蓄電池」で再エネを自家消費、JR男鹿駅の新駅舎
秋田県男鹿市にあるJR男鹿駅の新駅舎で、風力発電を活用した自家消費システムが稼働。YAMABISHIが開発した風力発電と連携する蓄電システムを導入した。(2018/9/19)

自然エネルギー:
静岡県の浄水場で小水力発電、リコーリースが割賦契約
リコーリースが静岡県伊東市内の浄水場に導入する小水力発電設備について割賦契約を締結。同社が小水力発電設備について割賦契約を締結するのは初という。(2018/7/25)

太陽光:
太陽光で工場・ビルの省エネ、経営者の6割が「意義あり」
ソーラーフロンティアが工場・ビルなどの自社施設を保有する経営者・管理職を対象に独自調査を実施。経営者・管理職の約6割が太陽光発電の導入による消費電力の削減に意義を感じていると回答した。(2018/6/20)

自然エネルギー:
下水処理の消化ガスを2200世帯分の電力に、埼玉県でバイオガス発電
埼玉県で下水処理場で発生する消化ガスを利用したバイオガス発電事業の計画が始動。消化ガスを利用し、一般家庭2200世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。(2018/5/14)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
富士の国から生み出す新しい事業――Mt.Fujiイノベーションエンジン(山梨県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第22回。山梨県甲府市を拠点に活動している起業・創業支援コンソーシアム「Mt.Fujiイノベーションエンジン」を紹介する。(2018/5/11)

「AI・スマート住宅 EXPO」開催!:
PR:AI・IoTで住宅はどう変わるか、“次世代スマートホーム”に特化した新展示会が登場!
次世代のスマートホームやZEHの実現に欠かせない、AIやIoTを活用した最新の住宅技術が一同に集結する注目の展示会「AI・スマート住宅 EXPO」が登場。2018年3月16日に東京・品川で開催発表・説明会が開催される。(2018/3/1)

太陽光:
日本初の“電力会社に依存しない”ビル、太陽光100%で実証運用
大和ハウス工業が佐賀県の自社オフィスビルで実証を開始。蓄電池を活用して太陽光発電だけの電力でビルの消費電力を賄い、電力系統に依存しないシステムの構築を目指すという。(2018/2/27)

自然エネルギー:
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。(2018/1/30)

省エネビル:
ガラス一体型太陽電池を導入、旭硝子がZEB施設を建設へ
AGC旭硝子は、自社工場にネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)施設の建設を開始した。同社の省エネ・創エネ製品を活用した同施設は114.7%のエネルギー削減を達成する見込みだ。(2018/1/10)

スマートホーム:
日本初のZEH賃貸住宅が完成、太陽光+低圧一括受電で
日本初をうたう、ZEH基準を満たした集合賃貸住宅が静岡県伊豆市に完成した。太陽光発電システムや断熱性の高いサッシを導入した他、低圧一括受電の仕組みを活用している。(2017/12/5)

自然エネルギー:
「スマートエネルギーWeek」、2018年東京は7万人規模に
再エネ、蓄電池、スマートグリッドなど、エネルギー分野を幅広く網羅する総合展示会「スマートエネルギーWeek」。2018年の第14回は、出展社数1500社以上、来場者数7万人を見込むという。(2017/12/5)

自然エネルギー:
日本初の再エネ100%大学、電力地産地消と学生指導に貢献
千葉商科大学は、日本初をうたう「自然エネルギー100%大学」を2020年度までに目指すと発表した。地域分散型エネルギー社会実現への研究や学生指導に役立てるという。(2017/11/14)

スマートホーム:
中層マンションで「Neary ZEM」を実現、全戸で36%の省エネに
大京が兵庫県に建設するマンションが国交省の「2017年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択。中層共同住宅でありながら、基準一次エネルギー消費量を75%以上削減する「Nearly ZEM(Nearly Zero Enargy Mansion)」を達成するという。(2017/10/23)

スマートホーム:
スマートホーム設備市場、拡大にはZEH普及と“サービス”が鍵に
矢野経済研究所の調査によると、スマートホームやZEHなどの次世代住宅向け設備市場は縮小傾向が続く見通しだ。太陽光発電システムの縮小が主な要因となっている。市場の拡大に向けては、ZEHのさらなる普及や、HEMSを利用した住宅向けサービスの拡充が求められるとしている。(2017/8/23)

省エネビル:
エネルギー削減率68.7%、清水建設が「ZEB Ready」達成
清水建設が設計施工を行った「清水建設四国支店ビル」が「ZEB Ready」を達成した。新開発の空調システムなどの導入により、2016年4月〜2017年3月までの年間一次エネルギー消費量を、標準的な仕様の建物と比べて68.7%削減することに成功したという。(2017/8/22)

スマートハウス:
全国初の“ゼロエネ”賃貸、全戸ZEH基準を達成
積水ハウスは石川県金沢市に「国内初」という全戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を建設する。賃貸住宅で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEH化は難しいとされているが、断熱性能の強化や省エネ設備の導入によってエネルギー消費量を最大限削減し、太陽光パネルの設置容量を抑えることで基準をクリアするとしている。(2017/6/29)

太陽光:
日照時間の長さで有名な北杜市、148枚の太陽光パネルで駅が生まれ変わる
国内有数の日照時間を誇る山梨県北杜市に位置する中央線小淵沢駅。北杜市とJR東日本八王子支社は、小淵沢駅が「エコステ」モデル駅として2017年7月3日に生まれ変わると発表した。晴天日の日照時間帯における駅消費エネルギーを100%太陽光発電で賄うという。(2017/5/23)

エネルギー管理:
積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74%を実現
積水ハウスは2017年5月15日、2016年度における新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)販売実績が74%となり、目標の71%を上回ったことを発表した。(2017/5/18)

省エネビル:
太陽光で建物のエネルギー収支がプラスに、竹中のZEB化改修で成果
竹中工務店は千葉市にあるZEB改修を行った自社のオフィスビルの運用成果を報告した。さまざまな省エネ設備・技術の導入により一次エネルギー消費量を約70%削減。さらに1年間にわたって運用を行った結果、太陽光発電による創エネ量が消費量を上回り、年間のエネルギー収支でプラスを達成することができたという。(2017/5/18)

省エネビル:
一次エネルギー消費量を半減、鴻池組が既設改修で「ZEB Ready」
鴻池組は茨城県つくば市の技術研究所のZEB化改修工事を完了した。執務を続けながら、さまざまな省エネ技術の導入し、一次エネルギー消費量を5割以上削減することに成功。BELS認証で「ZEB Ready」の評価を取得している。(2017/2/23)

エネルギー管理:
ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
ローソンは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。蓄電池や太陽光発電システム、省エネ機器などを遠隔制御し、電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。(2017/2/15)

3分で分かるこれからの電力業界(6):
電力×IT・デジタル――エネルギービジネスへのIoT活用
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。(2017/2/2)

工場ニュース:
パナソニックとテスラ、米国で太陽電池セルモジュールを生産
パナソニックと米国テスラモーターズは、米国ニューヨーク州のバッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することを発表した。(2017/1/5)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。