　東芝が近年力を入れているのは、“スマートコミュニティ”と呼ばれる都市全体を包括的に監視、制御する仕組みと、その構成要素の1つである家庭向けソリューションだ。代表的なものは電力管理（HEMS）で、各電気製品の使用電力を集中管理する「スマートメータ」を中心にスマート家電が連携し、快適性を維持しながらピークシフトや節電を実現するという。スマート家電の情報をホームゲートウェイが吸い上げ、バックエンドで情報を管理するクラウドサービスと連携して家電の集中制御を可能にする仕組みだ。

2013年における日本と北米での東芝のホームソリューション戦略。消費者の意識に差はあるものの、クラウドを活用して各種サービスを強化する点は共通だ（左）。CESで予定しているデモの概要。スマート家電が強調動作することでピークをシフト。ブレーカーが落ちることを防ぎ、電力会社との契約も1段階落とせる可能性がある（右）

　例えば電力使用の多い機器同士が同時使用されるケースでは、片方をいったん停止することでピーク電力を抑制するといったことが可能になる。CESの東芝ブースでは、オーブンレンジやランドリー、クリーナーといったスマート家電の連携動作をデモンストレーションする予定だ。今後はスマート家電のラインアップ化とともに、これらを制御するクラウドサービスを提供する。

　もっとも、日本では震災以後に省電力に対する関心が高まっているが、北米ではこうした意識が薄い。このため、例えばテレビで映画BDなどの鑑賞を始めると、室内のLED照明が連携して間接光メインの「シネマモード」へ移行するといった、どちらかといえばホームオートメーション的な提案が行われる。まず東芝のクラウドプラットフォームの一環としてクラウドTVサービスを2月から北米市場でも提供するという。

テレビとLED照明が連動するデモも披露する予定（左）。日本ではすでに提供しているテレビ向けクラウドサービスを2月から北米でも開始する。写真はサービス画面の例（右）

　最終的には、こうした家電連携などでクラウド上でライフログを収集し、個々のユーザーに応じて最適なパーソナライズやリコメンデーションを行い、「使うほどに賢くなる」家電を目指す。

2015年には58V型以上のTVの90％は4K対応に

　クラウドと同時に東芝が積極的に推進しているものがテレビの4K対応だ。同社によれば、日本においても年々大画面テレビへのシフトが進んでおり、51V型以上の大型テレビ販売は過去2年間で3倍以上に増えたという。ただし、画面が大きくなるとフルHD解像度（1920×1080ピクセル）では画素の荒さが目立つようになり、「感動指数は低下する」（同社）。このギャップを埋めるのが、高精細な4Kパネルと超解像技術だ。

51V型以上の大型テレビは、2011年上期と比較して2012年下期は3倍以上となった（左）。画面が大きくなっても画素の粗さが目立つ“感動指数”は落ちる。そこで55V型を超える大画面には4Kパネルが必要になるという（右）

　周知の通り、現時点で4Kネイティブコンテンツはほとんど流通しておらず、当面はBlu-ray Discやデジタル放送など、フルHDかそれ以下のコンテンツがメイン。アップコンバートと超解像技術の“出来”が、4Kテレビの画質そのものを左右する。このため東芝では、4Kパネルに新しい映像エンジン「REGZA ENGINE CEVO 4K」を組み合わせたものを「シネマ4Kシステム」と名付け、他社との差別化ポイントとして積極的にプッシュする。

　会場では84V、65V、58V型の3種類のサイズのTV製品が展示されており、それぞれにフルHDのBlu-rayコンテンツを流してデモストレーションが行われた。実際の映像を見ると、昨年秋の「IFA 2012」でデモストレーションしたものよりも精度が向上し、さらに完成度が高まった印象。アップコンバートした映像は、水平解像度でオリジナル映像の9割近い数字を実現したという。