ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「二酸化炭素」に関する情報が集まったページです。

自然エネルギー:
Non-FITの太陽光発電でCO2フリーの電力小売、清水建設が岐阜県で開始
清水建設は2020年6月、岐阜県恵那市で再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)を利用しない太陽光発電事業と、その電力を活用した電力小売事業を開始したと発表した。(2020/7/1)

車載電子部品:
電子部品のメッキ処理をスタンプ式に、廃液とCO2排出を大幅削減
トヨタ自動車は2020年6月30日、電子部品の製造で基板に金属の皮膜を形成するメッキ処理工程において、必要な部位にのみスタンプを押すように処理を施す技術を開発したと発表した。(2020/7/1)

組み込み開発ニュース:
CO2センサーで“密”な状態を判別するシステムの構築キットを発売
ぷらっとホームは、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、密状態の判別に用いる二酸化炭素センサーシステムの構築用キット「密ですシステム構築用センサーパッケージ」を発売する。(2020/6/30)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ようやくHVの再評価を決めた中国
中国での環境規制に見直しが入る。EV/FCVへの転換をやれる限り実行してみた結果として、見込みが甘かったことが分かった。そこでもう一度CO2を効率的に削減できる方法を見直した結果、当面のブリッジとしてHVを再評価する動きになった。今後10年はHVが主流の時代が続くだろう。(2020/6/29)

太陽光:
虎ノ門ヒルズに水素で電力供給、太陽光でCO2フリーの電力を活用
虎ノ門ヒルズビジネスタワーで東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が稼働を開始。太陽光で製造した水素を利用し、ビルでCO2フリーの電力を活用する。(2020/6/23)

新建材:
CO2排出量を65%削減する低炭素型コンクリ、建材の性能証明を取得
戸田建設と西松建設は、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメントの代替材料とした低炭素型のコンクリート「スラグリート」を開発した。このほど、日本建築総合試験所で建材としての技術性能が証明されたことで、両社は二酸化炭素の主たる排出源となっているセメント使用量を低減できるメリットを生かし、建設分野での適用をさらに進めていく。(2020/6/16)

自然エネルギー:
水素でCO2回収を低コスト化する新技術、カーボンリサイクの普及を後押し
名古屋大学の研究グループは2020年6月、水素を利用して火力発電所などの排ガスに含まれるCO2を回収する技術を開発したと発表した。従来手法より大幅な省エネな回収技術であることが特徴で、CO2を炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルへの貢献が期待できるとしている。(2020/6/8)

蓄電・発電機器:
水素混焼とNAS電池を活用、電力の自己託送で広域エリアのCO2削減
日本ガイシが安藤・間(安藤ハザマ)の技術研究所に納入した電力貯蔵用NAS電池が運転を開始。水素を混焼できるガス発電システムや自己託送制度と組み合わせて活用し、広域エリアにおける最適な電力融通でCO2削減を目指す。(2020/6/5)

自然エネルギー:
再エネ×蓄電池で建設現場のCO2削減、戸田建設らが実証実験
佐藤工業、戸田建設、村田製作所が建設現場における再エネ活用と移設容易な創蓄システムの実証研究を実施。再エネと蓄電池で建設現場のCO2排出量削減を実現するビジネスモデルの構築を目指す。(2020/5/19)

自然エネルギー:
東亜ディーケーケー、主要3事業所の電力を100%再エネ由来に
東亜ディーケーケーは、本社、狭山テクニカルセンター、東京エンジニアリングセンターの主要3事業場で使用する電力を100%再生エネルギー由来の電力に切り替え、CO2ゼロの事業経営を実現したと発表した。(2020/5/8)

コバルト(II)イオンに着目:
CO2を吸着しスピン状態を変える金属錯体を合成
熊本大学と東北大学の研究グループは、室温で選択的に二酸化炭素を吸着し、スピン状態を変化させるコバルト(II)錯体の開発に成功した。研究成果は金属錯体型ガスセンサー向けの分子設計に寄与するとみられている。(2020/4/21)

自然エネルギー:
微生物燃料電池の仕組みでCO2をメタン変換、西松建設らが開発に成功
西松建設と群馬大学が微生物燃料電池の仕組みを利用したCO2のメタン変換に成功。温暖化ガスとなるCO2を再利用できる、カーボンリサイクル技術の実現につながる成果だという。(2020/4/15)

自然エネルギー:
エプソンが信州産電力を活用、時計製品を再エネ100%で製造
セイコーエプソンが長野県企業局が運営する水力発電所でつくられた「信州Greenでんき」を活用したCO2フリー電力を調達し、長野県内の事業所で活用。本信州産の電気を利用する最初の企業となる。(2020/4/14)

セブンが配送にトヨタの燃料電池トラック、栃木県でも実証へ
セブン‐イレブン・ジャパンが配送における燃料電池トラックの活用実証のエリアを栃木県にも拡大。都内とは異なる気象条件や道路条件で走行テストを行い、配送に伴うCO2の削減の活用に役立てる狙いだ。(2020/4/8)

48Vマイルドハイブリッドの課題解決につながる?:
48V分散型電源アーキテクチャの利点とは
自動車の電動化で多くのメーカーが採用する48Vマイルドハイブリッドシステムは、CO2排出量を削減しながら、パフォーマンスと機能を同時に向上できるというメリットがある一方で、さまざまな課題もある。今回、その課題解決が期待できる「48V分散型電源アーキテクチャ」について解説する。(2020/4/8)

自然エネルギー:
トヨタが再エネ専門の新会社、CO2ゼロ目標の達成に活用
トヨタ自動車、中部電力、豊田通商が、国内で再生可能エネルギー事業を手掛ける専門会社を共同設立。国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指すとしている。(2020/4/7)

エネルギー管理:
水素の混焼発電でCO2削減、産総研らが福島県で水素サプライチェーン実証に成功
産業技術総合研究所は、日立製作所、デンヨー興産と共同で、福島県にて導入が促進されている再生可能エネルギー電力を化学変換、貯蔵、輸送して水素混焼発電機システムで発電する水素サプライチェーンを実証した。(2020/4/3)

電気自動車:
水素で600km走る大型トラック、トヨタと日野が共同開発へ
トヨタ自動車と日野自動車が、燃料電池大型トラックの実用化に向けた共同開発と走行実証に取り組むと発表。国内商用車全体のCO2排出量の約6割を占める大型トラックの環境性能向上により、温暖化対策につなげる方針だ。(2020/3/24)

FAニュース:
CFRP部品の生産性を向上、国産初の小型ロボットタイプのCFRP曲面積層機を開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、津田駒工業とともに、小型ロボットタイプの「CFRP曲面積層機」を開発した。CFRP部品の生産性向上、輸送機器の軽量化と二酸化炭素の排出削減が期待できる。(2020/3/23)

スマートビル:
清水建設が北陸初のゼロ・エネルギー・ビルに着手
清水建設は、省エネルギー性能を備えた新社屋の建設工事に着手し、北陸地域初の「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の実現を目指す。年間のCO2排出量を370トン程度削減できる見込み(2020/3/19)

医療技術ニュース:
生命誕生の基になる可能性のある有機物の合成反応を実証
産業技術総合研究所は、鉱物を触媒として用いて、水素と二酸化炭素からギ酸やメタンなどの有機物が合成できることを発見し、この反応によってできた有機物が生命誕生の基になる可能性を提案した。(2020/3/19)

省エネ機器:
トヨタがエアレス塗装機を新開発、塗装工程におけるCO2排出を7%削減
トヨタが静電気を活用し、空気を使わない新型の塗装機(エアレス塗装機)を開発。塗装効率を大幅に高められる他、トヨタグループの塗装工程におけるCO2排出量が7%程度削減できる見込みだという。(2020/3/17)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
暴走が止まらないヨーロッパ
英政府は、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を、ハイブリッド(HV)とプラグインハイブリッド(PHEV)も含め、2035年に禁止すると発表した。欧州の主要国はすでに2040年前後を目処に、内燃機関の新車販売を禁止する方向を打ち出している。地球環境を本当に心配し、より素早くCO2削減を進めようとするならば、理想主義に引きずられて「いかなる場合もゼロエミッション」ではなく、HVなども含めて普及させる方が重要ではないか。(2020/2/10)

ユーグレナ、バイオ燃料の国際規格取得
二酸化炭素(CO2)排出量が少なく環境に優しいジェット燃料が世界の民間機で使えるようになる。(2020/2/3)

蓄電・発電機器:
CO2ゼロとみなせる都市ガスで水素供給、東京ガスらが東京・豊洲に水素ステーション
東京ガスは、日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)と共同で東京都江東区に建設した「東京ガス豊洲水素ステーション」の開所式を行った。豊洲ステーションは、カーボンニュートラル都市ガスを原料に水素を製造する。(2020/1/28)

自然エネルギー:
CO2を低温で簡易に資源化できる、早稲田大学が新手法の開発に成功
早稲田大学の研究グループが二酸化炭素を従来手法より低温で簡易に資源化できる触媒技術の開発に成功。再エネ由来水素と組み合わせ、二酸化炭素を「欲しいときに欲しいだけ」資源化できるという。(2020/1/24)

Microsoft、2030年までに「カーボンネガティブ」になると宣言 10億ドルファンド設立
Microsoftが2030年までにカーボンネガティブ(排出するよりも多くの二酸化炭素を除去する)になり、2050年までに同社が創業以来排出してきた二酸化炭素をすべて除去するという目標を掲げた。関連技術開発のために向こう4年間で10億ドルを投じるファンドも設立した。(2020/1/17)

太陽光:
PPAモデルでスーパーに太陽光発電を導入、CO2削減効果と災害時の電源にも
オリックス、中部電力、バローホールディングスの3社がスーパーマーケットに第三者所有モデルを利用して太陽光発電システムを導入。電力コストやCO2排出量の削減だけでなく、災害時に活用できる電源としての役割も担う。(2020/1/9)

自然エネルギー:
伊藤忠が東京本社でCO2フリー電力を活用、非化石証書の活用で
伊藤忠商事は、東京本社ビルで使用する電気を2020年1月分より「RE100」に適用可能な実質CO2フリー電力に全面的に切り替える。(2020/1/8)

第2回 AI・スマート住宅 EXPO:
ARにより風向を3Dで表示する「ワイヤレス3次元風向風速計」を開発
東芝情報システムは、3Dの矢印で風向を確かめられ、風速や温度、湿度、CO2、総揮発性有機化合物(TVOC)も調べられる「ワイヤレス3次元風向風速計」を開発した。現在は、計器のアナログメーターを自動で読み取れるシステムの製品化を進めている。(2019/12/16)

太陽光:
明治が自社工場に自家消費型太陽光、年間6000トンのCO2削減へ
明治は、自社工場において太陽光発電設備の導入を進める。2028年度までに、2019年度と比較して年間CO2排出量約6000トンの削減を目標とする。(2019/12/3)

山岳トンネル工事:
現場の消費電力40%削減に成功、エネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」
西松建設では、2030年度に事業活動から発生する全てのCO2排出量をネットゼロ(創エネルギーと組み合わせ消費エネルギーをゼロにすること)とするために、LED仮設照明や軽油代替燃料の採用、省エネ型建設機械の活用などに取り組んでいる。この活動の一環として、山岳トンネル工事を対象に、使用電力量を年間約92トン削減することを目標に掲げる。目標達成のため、機械・設備の使用電力を抑えられるエネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」を開発した。(2019/11/25)

海を越えて活動が拡大:
“船のデータ活用”が熱い 「海事データサイエンティスト」育成が盛り上がるワケ
エンジンの保全、燃料費やCO2排出量コントロールなど、船舶向けのデータ活用が勢いを増しているという。文字通り海を越えたデータの標準化から、現場のニーズに特化した「海事データサイエンティスト」育成まで、熱い活動はどこへ向かっているのか。(2019/10/31)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
マツダのEVは何が新しいのか?(前編)
東京モーターショーの見どころの1つは、マツダ初のEVであるMX-30だ。クルマの生産から廃棄までの全過程を通して見たときのCO2負荷を精査した結果、35.5kWhというどこよりも小さいバッテリーを搭載した。世の中の流れに逆らって、とことん真面目なEVを追求した結果出来上がったのがMX-30だ。(2019/10/28)

電力供給サービス:
CO2排出をゼロとみなせる都市ガス、東京ガスが日本初となる供給へ
東京ガスが都内のビル施設に対し、CO2排出量をゼロとみなすことができるカーボンニュートラル都市ガスの供給を発表。カーボンニュートラル都市ガスの供給は日本初という。(2019/10/25)

エコカー技術:
自動車部品のCO2削減効果を見える化、NTNは1997年比で140万t減
NTNは2019年8月22日、自社製品の環境価値の「見える化」を開始したと発表した。商品ごとに環境効率を算出し、1997年の商品と比較した環境貢献度を定める。全社で定量的な認識を持つことで、企業価値の明確化や技術開発の加速、モチベーションの向上につなげる。(2019/8/29)

現場管理:
鹿島が施工時のCO2排出量を見える化する「edes」開発、2020年度に全現場へ
鹿島建設は、建築現場ごとの施工CO2排出量、建設廃棄物発生量、水使用量を月単位で集計して見える化する環境データ評価システム「edes」(イーデス)を開発、2019年6月から本格運用を開始した。(2019/8/19)

「AIの消費電力」を考える【前編】
機械学習のCO2排出量は乗用車5台分? 「AI」の消費電力を減らすには
機械学習モデルの訓練には大量の電力を要することを、最近の研究が証明している。機械学習をはじめとする人工知能(AI)技術の運用にかかる消費電力を減らすために、考えるべきことは何か。(2019/7/31)

BAS:
年間30%以上のCO2排出量を削減、ららぽーと名古屋にAI空調制御を導入
三井不動産が施主で、竹中工務店が設計・施工を担当した「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」で、AIによる空調制御システムが導入された。来場者数をクラウド上のAIで予測して、効率的な外調機の運用などに役立てる。(2019/7/30)

FOOMA JAPAN 2019:
食品工場に求められるコールドチェーン、三菱重工冷熱はCO2とNH3で冷やす
三菱重工冷熱は、「FOOMA JAPAN 2019(国際食品工業展)」において、食品工場向けの冷熱製品を紹介した。(2019/7/18)

新建材:
高炉スラグで代替した天然石材調の内装仕上げ材、製造過程でCO2を8割減
大成建設は、建材の製造過程で発生するCO2排出量削減を目的に、低コストで意匠性に優れた天然石材調の内外装材「T-razzo」を開発した。(2019/7/18)

自然エネルギー:
JR東日本の男鹿駅を再エネ由来100%で運用、トラッキング付き非化石証書を活用
JR東日本が男鹿駅(秋田県男鹿市)で使用する電気を100%再エネ由来に切り替え。環境価値(CO2が排出されないこと)を証書化した「非化石証書」を活用している。(2019/7/10)

自然エネルギー:
ビール工場に「再エネ×水素」で電力供給、アサヒビールが東芝「H2One」を導入
アサヒグループホールディングスが茨城県のビール工場に東芝のCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を導入。工場見学時の試飲に必要なビールサーバ、照明など見学施設の電力として活用する。(2019/6/20)

自然エネルギー:
日清の「カップヌードル」、バイオマス比率81%の新容器に切り替えへ
日清食品はインスタントラーメン「カップヌードル」に使用する容器に、プラスチック使用量と焼却時のCO2排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用する。切り替えは2019年12月から順次開始し、2021年度中には全量の切り替えが完了する予定だ。(2019/6/18)

自然エネルギー:
SUBARUがCO2削減で前進、第三者所有モデルの太陽光とグリーン電力を活用
CO2排出量の削減に向けてさまざまな取り組みを進めているSUBARU。新たな施策として自社施設に第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入や、グリーン電力の活用を行うと発表した。(2019/6/4)

電力供給サービス:
関西電力、法人向けに「第三者所有」の太陽光事業を展開
関西電力が法人向けに太陽光発電のオンサイト設置サービスを提供開始。初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入しながら、自家消費による電気料金の削減や、CO2排出量の削減などに活用できるサービスだ。(2019/5/21)

ZEB:
1990年度比“CO2半減”の環境目標を2年前倒しで達成、西松建設
西松建設は、「中期経営計画2017」で掲げた、2020年度までにCO2を1990年度と比較して半減する目標を2年早く達成させた。(2019/5/8)

エネルギー管理:
燃料電池×CO2回収で目指す“究極の石炭火力発電”、実証が第3フェーズに
コストが安い石炭を利用しながら、CO2排出せず、発電効率も高い――。こうした究極の石炭火力発電技術の開発を目指す大崎クールジェンプロジェクトがまた一歩前進した。プロジェクトの第3段階に当たる、CO2分離・回収型石炭ガス化複合発電(IGCC)設備に燃料電池を組み込んだ、CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証事業に着手した。(2019/4/26)

医療機器ニュース:
医薬品原体のオンデマンド生産を可能にする連結型生産設備の開発
高砂ケミカルなど8社は、コンビニサイズの医薬品原体用連続生産設備「iFactory」の開発事業を加速させる。同設備は製造ラインを容易に再構成できるため、効率的なオンデマンド生産が可能になり、二酸化炭素の排出量を大幅に削減する。(2019/4/26)

自然エネルギー:
第一生命が再エネ由来電力を調達、日比谷本社のCO2排出をゼロに
第一生命ホールディングスは日比谷本社で利用する電力の全量を、CO2排出係数ゼロの電力に切り替えた。大手企業を中心とした脱炭素化に向けた取り組みが加速している。(2019/4/22)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。