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「二酸化炭素」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「二酸化炭素」に関する情報が集まったページです。

電動化:
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。(2024/6/18)

新建材:
CO2排出量を19%削減する中高層マンション用のハーフPCa床板を開発、熊谷組と旭ダンケ
熊谷組は旭ダンケは、住宅品質確保促進法に適応した環境配慮型ハーフプレキャスト(PCa)床板を開発した。使用するセメントの一部を高炉スラグ微粉末に置き換え、現行製品と同等の品質で低炭素化を実現する。(2024/6/13)

イオン、約4000店舗で電子レシート導入 ペーパーレス拡大へ
イオンは6月21日から、公式アプリ「iAEON」に「電子レシート(レシートレス機能)」を導入する。ペーパーレスによるCO2排出量削減に向けた取り組みで、「イオン」「ダイエー」「まいばすけっと」などの全国4000店舗で利用可能となる。(2024/6/13)

脱炭素:
建設プロセスごとのCO2排出量を可視化 アスエネの建設特化クラウドサービス
アスエネは、建設プロセスごとにCO2排出量を見える化する建設業界に特化した「Asuene Construction」の提供に注力している。(2024/6/12)

人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA:
「コンデンサーを10個削減」 負のインダクタンスでノイズ対策、村田製作所
村田製作所は「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」に出展し、新しいノイズ対策用部品や開発中のCO2吸着フィルターを展示した。(2024/6/12)

脱炭素:
CCUS技術による2050年度の国内CO2回収量は1億4600万tに拡大
矢野経済研究所は、国内のCCUS技術に関する調査結果を発表した。CCUS事業の拡大に伴い、2050年度にはCCUS技術による国内のCO2回収量が年間1億4600万tに拡大する見込みだ。(2024/6/12)

製品動向:
マンション新築現場に電動ラフテレーンクレーンを導入、長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは、神奈川県横浜市内の新築マンション建設現場でタダノ製のバッテリー式フル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」を採用した。従来のディーゼルモデルは1台当たり年間約27トンのCO2を排出するが、電動化により稼働時のCO2排出量はゼロになる。(2024/6/11)

高効率で合成メタン生成、国内初の「SOEC」装置 大阪ガスが完成、試験開始
大阪ガスは5日、水素と二酸化炭素(CO2)から都市ガスの主成分の合成メタンをつくり脱炭素につなげる「メタネーション」のうち、高効率の革新技術「SOECメタネーション」の試験装置を大阪市此花区の同社研究施設内に完成させ、試験を開始したと発表した。(2024/6/6)

脱炭素:
ベルギー製鉄所の高炉にて、CO2回収技術の実証実験を開始
三菱重工業ら4社は、製鉄所の高炉におけるCO2回収技術「Advanced KM CDR Process」の実証実験を開始した。アルセロール・ミタルが保有する、ゲント製鉄所の高炉にCO2回収装置を設置して、1〜2年間稼働する。(2024/6/6)

脱炭素:
「CO2を食べる自販機」由来の道路用材料を開発、アサヒ飲料と前田道路
アサヒ飲料と前田道路は、「CO2を食べる自販機」で回収したCO2を活用し、道路用材料を共同開発した。既に、アサヒ飲料の研究施設内の道路に活用する実証実験を開始している。自動販売機を通じて吸収した大気中のCO2をアスファルト舗装材料に用いる取り組みは、両社によると国内で初めて。(2024/6/5)

ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響(3):
製造業がソフトウェア開発のCO2算定ルールで注意すべきポイント
本連載ではソフトウェア開発/運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。最終回では、2024年3月末に発表された「ソフトウェアに関するカーボンフットプリントの製品別算定ルール」のポイントを紹介したい。(2024/6/4)

KDDIのSIMカード、台紙サイズを従来の半分に プラスチックの使用量を55%削減
KDDIは6月3日、台紙のサイズを従来の半分にしたSIMカードを導入した。従来品と比べてプラスチックの使用量を55%削減、製造過程でのCO2排出量を約30%削減した。CO2排出量の削減を目指すとしている。(2024/6/3)

材料技術:
自動車塗装工程のCO2排出量を削減できる塗料転写シートを開発
積水化学工業は、自動車の塗装に用いる「塗料転写シート」を開発した。シート化した塗料を転写することで塗装ができるため、塗装工程におけるCO2排出量を削減できる。(2024/6/3)

FAニュース:
ダイキン工業と三浦工業が資本業務提携、空調とボイラーでCO2排出ゼロ工場実現へ
空調メーカーのダイキン工業と産業用ボイラーメーカーの三浦工業は資本業務提携する。(2024/5/31)

脱炭素:
東急建設が「建材CO2検索システム」を社外に公開、2024年秋から一般向けにも
東急建設は、自社の建設事業で独自に収集/活用してきた低炭素建材のデータベースをクラウド化し、建材CO2検索システム「CMCOS」として社外からの利用を可能にした。まずは建材メーカーを中心に公開して内容を充実させ、2024年度の秋をめどに、一般ユーザーへの公開を予定している。(2024/5/31)

人とくるまのテクノロジー展2024:
EVの内気循環エアコンで感じやすい眠気、CO2吸着フィルターが吹き飛ばす
村田製作所は、「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、開発中のCO2吸着フィルターを展示した。室温と大気圧の環境下でCO2吸着が可能であり除湿効果も得られることから、EVのエアコン利用時に一般的な内気循環モードのCO2濃度増加によって起こりがちな眠気の発生を抑える効果が期待できる。(2024/5/28)

木造/木質化:
一般建物の構造材木質化技術を実用化、日建設計が建設時CO2排出量1割削減へ
日建設計は、建築物の床や壁面などにおける構造材木質化技術を実用化した。新技術による木材活用により、建設時のCO2排出量を約10%削減できる見込み。(2024/5/24)

脱炭素:
DNPがフォトメディアの梱包材をプラスチックから紙に変更しCO2排出量を約69%削減
大日本印刷は、昇華型フォトプリンタ向けに自社で製造するフォトメディア(インクリボンや用紙など)を保護する梱包材をプラスチックから紙に2024年5月から切り替えている。(2024/5/24)

デジタルファブリケーション:
3DプリンティングとCO2固定化コンクリで、環境負荷低減の“友禅流し”ベンチ製作 金沢工大と鹿島建設
金沢工大と鹿島建設は、CO2で固まるコンクリートを素材に用い、3Dプリンティングで公園のベンチを製作した。今回の産学連携の取り組みで、設計から製造に至るプロセスのデジタル化と、景観に馴染む意匠を表現するための複雑な形状の実現を実証。さらに、3DプリンティングとCO2-SUICOMの融合で、セメント系造形物として、カーボンネガティブとなる3Dプリンティング製作を達成した。(2024/5/21)

脱炭素:
日産は2030年までにアルミ部品の全量を低CO2アルミに置き換え
日産自動車は2030年までにアルミニウム部品の全量を低CO2排出のアルミニウムに置き換える。(2024/5/17)

リサイクルニュース:
100%リサイクル材を用いたキャップを開発、CO2排出量を約37%削減
アルテミラとMAアルミニウムは100%リサイクル材を用いたキャップの開発に成功。以前に開発した100%リサイクル材を使用したアルミボトルとともに供給を開始している。(2024/5/14)

脱炭素:
CO2吸収コンクリートに2つのグレードを設定、大型PCa製品を開発 鹿島建設
鹿島建設は、製造過程で排出されるCO2が実質ゼロ以下のカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM」に、2種類のグレードを設定した。従来のカーボンネガティブ型に加えて、カーボン低減型を新たに設定し、大型のプレキャストコンクリート製品の製造に活用している。(2024/5/14)

脱炭素:
環境配慮コンクリの高炉スラグ使用率を8割まで引き上げ 清水建設とUBE三菱セメントが共同開発
清水建設とUBE三菱セメントは、高炉スラグ微粉末を約80%混合した低炭素型セメント/コンクリートを開発した。高炉スラグ微粉末を混和材として活用することで、製造時のCO2排出量を大幅に削減する。(2024/5/1)

脱炭素:
2022年度の温室効果ガス排出・吸収量、日本は10年前から22.9%減
国立環境研究所は、2022年度における日本の温室効果ガス排出・吸収量が二酸化炭素換算で約10億8500万tとなり、2021年度比で2.3%減、2013年度比で22.9%減になったと発表した。(2024/5/1)

ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響(2):
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に 製造業がいまから考えるべきポイント
本連載ではソフトウェア開発/運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第2回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。(2024/4/24)

脱炭素:
カーボンネガティブコンクリート専用の製造実証プラントを鹿島建設が運用開始
鹿島建設は、カーボンネガティブコンクリート専用の製造実証プラントの運用を開始した。多様な材料を用いたコンクリートの試験製造を積極的に実施し、CO2収支がマイナスになるコンクリートの社会実装を目指す。(2024/4/26)

材料技術:
アミン成分排出量が従来の10分の1のCO2吸収液を用いたCO2分離回収設備を発売
東芝エネルギーシステムズは、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。(2024/4/23)

材料技術:
使用樹脂量を削減した医薬品包装用高防湿シートを開発、従来品比22%減
住友ベークライトが沢井製薬と共同開発した、使用樹脂量を削減した医薬品包装用高防湿シートが、沢井製薬の一部製品に採用された。従来品比で樹脂量を約22%、CO2排出量を約24%削減した。(2024/4/23)

製造マネジメントニュース:
1台で2台分の輸送力、25mダブル連結トラックを関東−関西間で運行へ
鴻池運輸はNEXT Logistics Japanと共同で、全長25mのダブル連結トラックを運行する。ドライバー1人で大型トラック2台分の輸送力を確保できることから、ドライバー不足解消やCO2排出量削減につながると期待されている。(2024/4/19)

カーボンニュートラル:
建設特化のCO2排出量算出サービス「TansoMiru(タンソミル)」の提供開始、リバスタ
リバスタは、建設業界向けのCO2排出量算出、可視化クラウドサービス「TansoMiru」の提供を開始した。第1弾の「TansoMiru管理」では、CO2排出量を現場単位で可視化し、集計結果を支店や会社単位でレポーティングできる。(2024/4/16)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
誤差9割、コストを抑えるためにもCO2排出量は測った方がよい
今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。(2024/4/15)

ロジスティクス:
三井不動産が手掛ける『ZEB』認証取得の「MFLP海老名南」竣工 日本ロジテムが1棟賃借
三井不動産が錢高組の設計・施工で建設を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク海老名南(MFLP海老名南)」が、2024年3月31日に完工した。CO2排出量実質ゼロを目指した「グリーンエネルギー倉庫」で、日本ロジテムが1棟を賃借する。(2024/4/15)

三井化学のCTOは「サステナビリティ経営」をどう実現するのか 研究者育成の壁
鉄鋼に次いでCO2排出量が多い化学産業。三井化学は4月にCTO室を設置し、サステナビリティ経営を推進する。壁の一つは「研究者育成」だという。同社のCTOの考えを聞いた。(2024/4/15)

IVI公開シンポジウム2024春:
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか 85%以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た!! ブラザーにおけるCN(カーボンニュートラル)1次データ取得」の内容をお伝えする。(2024/4/12)

材料技術:
発電効率63%の固体酸化物形燃料電池システムを商品化
東京ガスと三浦工業は、発電効率63%の固体酸化物形燃料電池システム「FC-6M」を共同開発し、2024年10月より販売する。高効率な発電が可能になったことで、排熱を利用せずにCO2排出量の削減に貢献するモノジェネレーションシステムを採用した。(2024/4/12)

材料技術:
CO2を原料としたバイオものづくりの推進に向け、フォーラムを設立
製品評価技術基盤機構は、CO2を原料とした有用物質生産に使用する微生物とその関連情報を企業が先行利用できる連携の場「グリーンイノベーションフォーラム」を立ち上げた。(2024/4/11)

リサイクルニュース:
レゾナックが川崎市と海洋プラスチックごみリサイクルの実証実験を開始
レゾナックは、川崎市とともに、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素およびアンモニアなどの化学品原料やCO2にリサイクルする実証実験を開始すると発表した。(2024/4/10)

脱炭素:
鹿島と東北大が「環境配慮型建材」の研究所を開設 CO2排出量を削減する新材料の開発促進
鹿島建設と東北大学は、インフラストラクチャの建設段階のCO2排出量削減を目的に、環境配慮型建設材料を開発する研究所を、宮城県仙台市の東北大キャンパス内に開設した。CO2の排出量低減や吸収/固定化材料の実用化に加え、環境配慮型建設材料の安定供給を目指す。(2024/4/9)

アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。(2024/4/5)

導入事例:
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。(2024/4/4)

脱炭素:
地盤改良工事でCO2を固定化、実地盤で実証実験 東洋建設とエア・ウォーター
東洋建設とエア・ウォーターは、軟弱地盤を改良する深層混合処理工法(CDM工法)で使用するセメントスラリーにドライアイスを混入し、実地盤にCO2を固定化する実証実験を行った。(2024/4/3)

地盤改良:
液状化対策や地盤改良の脱炭素化 CO2排出量を6割削減する大林組ら3社開発のグラウト材
大林組は、大阪防水建設社、富士化学と、地盤改良や液状化対策の脱炭素化を実現するグラウト材「Infill Hard Geo」を開発した。コロイダルシリカを工場生産から天然由来に置き換えることで、製造時のCO2排出量を6割削減し、既に護岸耐震補強工事などで3件の導入実績がある。(2024/4/1)

CO2排出量を年間1.8万トン削減:
セイコーインスツル、国内製造拠点の使用電力を100%再エネ化
セイコーインスツル(SII)は、国内全製造拠点で使用する電力を100%、再生可能エネルギー由来に切り替える。これによってCO2の排出量を年間で約1.8万トン削減できる見込みだという。(2024/3/29)

カーボンニュートラル:
石こうボード製造時のCO2排出を実質ゼロ化、再エネ電力とバイオマスボイラー併用で 吉野石膏
吉野石膏は、製造工場への再エネ電力導入とバイオマスボイラーの活用により、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現した。(2024/3/26)

材料技術:
耐薬品性を2倍に向上し交換頻度とCO2排出量を半減したRO膜を開発
東レは、工場廃水の再利用や下水処理などの厳しい環境で、高い除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる高耐久逆浸透(RO)膜を開発したと発表した。(2024/3/26)

材料技術:
製鉄プロセス水素還元技術の実証に用いる水素製造設備を受注
三菱化工機は、日本製鉄から水素還元製鉄実証用の水素製造設備を受注した。日本製鉄は同設備を用いて水素を製造し、CO2の排出を抑制する水素還元技術の確立に向けた実証に取り組む。(2024/3/26)

カーボンニュートラル:
「CO2を食べる自販機」の活用で、西松建設とアサヒ飲料がカーボンネガティブコンクリート開発
西松建設は、アサヒ飲料との協業で、製造過程のCO2排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手した。十分な強度を有するコンクリート材料となることを確認し、実施工への適用に向けて試験を重ねる。(2024/3/21)

材料技術:
カーバイドスラリーと排ガス由来のCO2を原料にしたCCU材料の製造技術を開発
白石工業は、鴻池組、高圧ガス工業、吉澤石灰工業とともに、アセチレンガス製造時の副生成物であるカーバイドスラリーと排ガス由来のCO2を原料とする軽質炭酸カルシウム(カーバイド軽カル)の製造技術を共同開発したと発表した。(2024/3/21)

エネルギー管理:
大気中のCO2を直接吸収する「DAC」、日本での市場創出に向けた施策検討がスタート
大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC(大気中のCO2を直接回収する技術)」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。(2024/3/14)

カーボンニュートラル:
廃食用油を用いた新しい形の地産地消型資源循環モデルを「東京ソラマチ」で構築、鹿島など
鹿島建設、都市環境エンジニアリング、東武鉄道、東武タウンソラマチは、商業施設「東京ソラマチ」の飲食店などから排出された食用油を用い、地産地消型資源循環の取り組みを進めている。B100を約4000リットル使用することで、10トンのCO2削減効果を見込む。(2024/3/12)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。