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「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
コロナで変わる「家づくり」 ワークスペースだけじゃない、ヘーベルハウスが提案する“特別な空間”
注文住宅「ヘーベルハウス」を展開する旭化成ホームズは、コロナ禍を踏まえ、商談や打ち合わせのオンライン化や“新しい生活”に応じた住宅提案を始めている。テレワークに対応するだけではない、そこに暮らす人の「気持ちの間」を重視した家づくりとは?(2020/9/29)

産業動向:
国交省、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」を5件採択
国土交通省は、住宅建築分野の生産性向上に貢献する技術開発を新規採択し、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として結果を公表した。採択されたのは、適正地盤構造設計らによる提案など計5件。(2020/9/25)

auじぶん銀行、住宅ローン融資総額が1兆円突破
auじぶん銀行は9月18日、住宅ローン融資の実行額が累計で1兆円を超えたと発表した。(2020/9/18)

Twitterで波紋の「PCR検査を受けると住宅ローンが組めなくなる」説 保険会社に真偽を聞いた
保険会社に聞きました。(2020/9/18)

製品動向:
大和ハウス工業が3階建て住宅「skye3」を発売、3階建て専用の新構法を採用
大和ハウス工業は、国内で3階建て戸建て住宅の需要が高まっていることを受けて、重量鉄骨ラーメン構造3階建て住宅商品「skye3」を開発した。(2020/9/16)

蓄電・発電機器:
東京都が家庭用蓄電池の導入に補助金、太陽光の自家消費を後押し
東京都が太陽光発電用の蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助する助成事業を開始すると発表。蓄電池の活用した太陽光の自家消費を促す。(2020/9/14)

導入事例:
日立ビルシステムがシンガポールで公共住宅向けエレベーターで300台を納入
日立製作所と日立ビルシステムは、シンガポールの公共住宅を対象にした入札で、エレベーター300台の案件を落札した。(2020/9/11)

現場管理:
マンションの工事日予約を効率化、社員のストレス軽減に役立つ予約管理システム
マンションなどの集合住宅では、専有部分の工事や点検に際し、各戸の希望に沿って日程を決める必要がある。この調整作業は管理会社や工事施工会社が行っているが、戸数が増えるにつれ、煩雑さが増し、大きな負担になっていた。ユアサ商事、ユアサクオビス、ダンドリワークスが開発したWeb予約システム「ITENE」は、1物件(50戸平均)の工事や点検で、平均28時間かかっていた調整時間を、平均9.5時間までに短縮できるという。システム導入によって、従事するスタッフの労働環境改善やストレスの軽減が図れるとする。(2020/9/9)

新構法:
外壁面を自由にデザイン可能で大きなスラブの跳ね出しも容易な木造新構法、三菱地所ホーム
木造戸建て住宅の建築で、2×4工法(枠組壁工法)や在来工法(木造軸組工法)は、技術が一般的に公開されているオープン工法であるため、多くの施工会社で使用されてきた。しかし、両工法は、構造材やクギのサイズ、使用方法、使用箇所などが国の告示で厳しく決められているため、デザインへの多様なニーズに応えるのが難しかった。そこで、三菱地所ホームズは、外壁面を自由にデザインでき、大きなスラブの跳ね出しなどが可能な新構法を開発した。(2020/9/9)

プロジェクト:
大和ハウスらが、NYで41階建ての複合マンションの工事に着手
大和ハウス工業は、豪州、アジア、欧州、米国で不動産事業を展開するLendleaseや建物の企画、建設、施工、管理などを行うL+M Development Partnersとともに、米国ニューヨーク州マンハッタンで、教職員住宅や教育施設などを併設した41階建ての複合型高層分譲マンションの開発を進めている。(2020/9/8)

蓄電・発電機器:
パナソニックが容量3.5kWhの新型蓄電池、価格は税別126万円
パナソニックが産業・住宅用リチウムイオン蓄電システムの新製品を発表。容量3.5kWh(キロワット時)のモデルで、 希望小売価格は税別126万。(2020/8/31)

台風から住宅を守るにはどうしたらいい? 水害・風害・害虫対策をダスキンが伝授
住宅に大きな被害を与えるのは「風害」より「水害」など、意外な事実も!(2020/8/29)

製品動向:
住宅工務店のDX推進、業務一括管理システム「RでGO」リニューアル版
ハイアス・アンド・カンパニーは、建設業務をワンストップで行える管理システム「RでGO」のリニューアル版を提供し、建設ICTの活用で住宅工務店のDX推進を支援する。(2020/8/28)

ソフトバンク、戸建て向けIoT宅配ボックスの実験 パナソニックらと共同で 20年度内に事業化へ
ソフトバンクが、戸建て住宅を対象としたIoT宅配ボックスの実証実験を行う。スマホアプリとパナソニックなどが開発したIoT宅配ボックスを連携し、2020年度内の事業化を目指す。(2020/8/27)

タワーマンションの人気“凋落”と戸建て住宅の需要復活
 コロナはさまざまな面で日本社会を変えている。今のところ、もっとも大きな変化の原因になっているのがテレワークの普及だろう。(2020/8/27)

静岡銀、IT人材専用の住宅ローン 職種特有の転職歴や勤続年数の短さなど考慮
静岡銀行が、IT人材を対象とした専用の住宅ローンの取り扱いを開始。転職歴や勤続年数の短さなど職種特有の経歴を考慮し、住宅ローンを申し込めるようにする。(2020/8/25)

太陽光:
新型コロナは電気代への意識に影響、4割が太陽光発電に「関心が高まった」
グッドフェローズが住宅用太陽光発電の設置を検討するユーザーを対象に実施した、新型コロナウィルスと太陽光発電への関心についてのアンケート調査結果を発表。約4割のユーザーが新型コロナウイルスの感染拡大により、太陽光発電への関心が高まったと回答している。(2020/8/24)

産業動向:
三和建設がコアー建築工房の全株式を取得、木造建築事業を本格化
三和建設は、政府が2000年に施行した建築基準法の改正で木造建築物の設計自由度が高まった点や木造技術と木製部材の性能が向上している点などを理由に、木造注文住宅の建設を得意とするコアー建築工房の全株式を取得し、住宅と施設の木造建築業界に参入する。今後、コアー建築工房の木造建築のノウハウを生かした木造住宅や施設の開発を進める。(2020/8/11)

産業動向:
三菱地所が建設用木材の生産から販売まで行う総合林業会社を設立
三菱地所は建設用木材の生産から販売まで行う総合林業会社「MEC Industry」設立した。MEC Industryは主に、施工性を高める新建材の開発・販売と、プレファブ工法を用いて、安価な木造の平屋戸建て住宅を供給していく。(2020/7/30)

カメの背中に戸建て建てちゃいました!? カプセルトイ「あ〜住みたいカメハウス」登場
住宅CM風動画あり。(2020/7/30)

3D家具の色・素材を瞬時に変更できる“VRモデルルーム” 自由自在に模様替え
大日本印刷が、VR空間上に住宅のモデルルームを再現するサービスを発表。インテリアや床の色、家具の配置、収納の開閉、光の加減などをユーザーが自由に変更できる。(2020/7/28)

電気自動車:
日産のEV「リーフ」購入で太陽光を0円で設置、卒FIT太陽光の買い取りも
日産自動車は2020年7月9日、茨城日産、日産プリンス茨城販売が、新電力のスマートテックと協業すると発表。電気自動車(EV)「リーフ」を購入したユーザーに、太陽光発電の無料設置サービスや、卒FIT住宅太陽光の余剰電力買取サービスを提供する。(2020/7/20)

太陽光:
実質100%再エネで生活可能に、オール電化向け太陽光×電力供給プラン登場
みんな電力と長州産業が、オール電化住宅を対象に、自宅で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来にできる電力供給・太陽光発電の導入プランを共同開発。まずは東京エリアで提供を開始し、順次販売エリアを拡大していく方針だという。(2020/7/20)

京アニ、第1スタジオ敷地への立ち入り禁止と周辺での写真・動画撮影自粛を要請
周辺は住宅地のため、近隣の迷惑となる行為は控えるよう求めています。(2020/7/16)

産業動向:
三菱地所ハウスネットとアーバンライフ住宅販売が合併、不動産事業を強化
不動産の売買や仲介、賃貸管理を手掛ける三菱地所ハウスネットと完全子会社のアーバンライフ住宅販売は、事業の発展や顧客の要望を踏まえたサービスを提供するために、2020年10月1日に合併する。(2020/7/16)

Apple、ベイエリアの住宅費高騰対策に4億ドル提供 ホームレス向け住宅建設も
2019年に発表していたAppleの住宅対策、初年度は4億ドル規模に。(2020/7/14)

大分県日田市、被災した住宅ねらう不審な張り紙に注意喚起
建物の危険度判定を希望する場合は対応窓口に問い合わせるよう求めています。(2020/7/12)

コロナ対策の住宅、続々 テレワーク部屋、自動扉など工夫
大和ハウス工業が、テレワーク専用部屋を確保した住宅を公開した。ウイルスを極力室内に持ち込まない対策や、扉の開閉を自動化して手が触れる機会を減らす工夫、ビデオ会議しやすいように音響を整えた部屋など、新型コロナ禍に対応した新しい住まいづくりを提案する。(2020/7/10)

コロナ対策の住宅、続々 テレワーク部屋 玄関に手洗い場
住宅メーカーなど関連業界では、ウイルスを極力室内に持ち込まない対策や、扉の開閉を自動化して手が触れる機会を減らす工夫を施すなど、新型コロナ禍に対応した新しい住まいづくりを提案する。在宅勤務の普及や外出自粛の長期化で生じた自宅生活の悩みを解消したい考えだ。(2020/7/9)

プロジェクト:
三井不動産がマレーシアで賃貸住宅事業に初参画、延べ2.6万m2の物件を開発
三井不動産グループは、長期経営方針「VISION 2025」で、「グローバルカンパニーへの進化」をテーマに掲げており、海外事業の飛躍的な成長を目指している。とくに力を入れる住宅事業では、シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾をターゲットとして、複数の再開発プロジェクトを同時進行させている。(2020/7/9)

イノベーションのレシピ:
開き戸タイプの玄関ドアを自動ドアに、LIXILの新規事業部門が1年で開発
LIXILが日本国内の多くの住宅で用いられている開き戸タイプの玄関ドアを後付けで自動ドアに変えられる電動オープナーシステム「DOAC(ドアック)」を発表。システム単体の価格(税別)は20万8000円から。同年8月3日から先行受注を開始し、9月1日から全国で発売する。(2020/7/8)

A-Styleフォーラム 2020:
小規模設計事務所がコロナ禍を乗り切る術、インスタライブの住宅内覧会など
工務店の仕事は、人と接する場面が多い。しかし、コロナ禍においてもITツールやクラウドサービスを利用することで、安全かつ効率的に業務をこなすことはできる。あすなろ建築工房では、iPadやクラウドサービスを駆使して、リモートワークを実現させ、新たなビジネスチャンスも模索している。(2020/7/8)

AI+RPAで住宅チラシを自動作成 約2880時間分の作業を削減 オープンハウスが開発
オープンハウスがAIとRPAを利用した「オンラインチラシ全自動作成システム」を開発。チラシの作成業務を年間で約2880時間、広告審査業務を約900時間ほど短縮できる見込み。8日から運用を始める。(2020/7/7)

玄関ドアをそのまま自動扉に LIXILが後付け電動オープナー発売
LIXILは、住宅の玄関ドアに後付けし、リモコン一つで開閉できる電動オープナーシステム「DOAC」を発表した。車いすの人でも一人で自由に出入りできるという。(2020/7/7)

電力供給サービス:
賃貸物件の電気契約切り替えを自動化、東電グループのPinTらが運用開始
東京電力グループのPinTらが賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化を開始。賃貸管理会社や住宅ユーザーの手間となっていた電力契約の手間を簡素化するのが狙いだ。(2020/7/6)

A-Styleフォーラム 2020:
コロナ禍で浮き彫りとなった工務店のリスク、従業員とビジネスを守るには?
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、工務店やビルダーでも、部材の納品遅延などによる施主からの契約打ち切りなど、今までに無い突発的なトラブルに巻き込まれる例が増えてきているという。匠総合法律事務所 秋野卓生氏は、住宅事業者向けオンラインセミナーで、コロナ禍にあって、事業を継続し、従業員を守るために、クレーム対応や契約解除などにどう対処すべきか、法律的な視点からの知見をレクチャーした。(2020/7/6)

モノづくり最前線レポート:
コンパクトブレーカ販売20周年、成長続くパナソニックの電路事業のモノづくり
新築住宅着工件数が減少傾向にあり、国内の住宅設備関連市場は厳しい状況が続いている。そうした中でパナソニックの住宅盤、電設盤、ブレーカなどの電路事業は、直近10年間でシェアを10%伸ばし、市場の半分を占めるまでに拡大した。2019年度に約450億円を記録した販売額を2030年度には1.8倍の800億円前後に引き上げる方針だ。(2020/6/30)

BIM:
フリーダムアーキが“住宅分野のBIMコンサル”を開始、BIM確認申請100件のノウハウ提供
年間約400棟の注文住宅やデザイン住宅を手掛けるフリーダムアーキテクツは、住宅分野でのBIMの環境構築や運用をサポートする「BIMコンサルティングサービス」を開始した。(2020/6/25)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニックLS社の電路事業の中核会社PSGSの生産体制とは?
パナソニック スイッチギアシステムズは、社内で従業員が密集しないように注意を促すとともに、訪問者へ体温計測を行うなどして、感染者の入場を防ぎつつ、住宅分電盤といった製品の製造を継続している。2020年6月17日、愛知県尾張旭市にある同社の瀬戸工場で開催された電路事業説明会では、住宅分電盤などの生産体制を明らかにした。(2020/6/25)

タクシー×女性アナで物件探し ど、どういうこと? 三和交通が「タクシーでいく、住宅内覧ツアー with 女子アナ」開始
家探ししている人のために、タクシーで内覧希望の物件を回れますというものですよ。(2020/6/24)

AI・機械学習のデータセット辞典:
Boston Housing:ボストンの住宅価格(部屋数や犯罪率などの13項目)の表形式データセット
データセット「Boston Housing」について説明。506件のボストンの住宅価格の「表形式データ(部屋数や犯罪率などの13項目)」+「ラベル(住宅価格)」が無料でダウンロードでき、回帰問題などのディープラーニングや統計学/データサイエンスに利用できる。scikit-learn、Keras/tf.keras、TensorFlowにおける利用コードも紹介。(2020/6/24)

大東建託が6万人規模調査:
首都圏「住みたい街ランキング」、急落した意外な「超高級住宅地」とは?
大東建託が「自分の街の住み心地」「住みたい街」首都圏ランキングを発表。定番の街が上位だが、意外な「急落」も。一方でコロナの影響はほとんど無かったという。(2020/6/18)

日本電産、テレワークで生産性3分の1に 環境整備の必要性訴え
日本電産の永守重信会長は、新型コロナウイルスの感染拡大後のテレワーク導入で仕事の生産性が3分の1に落ちたと明らかにした。住宅事情がテレワークに適していないことが理由として、企業側が必要な環境の整備に向けた支援を行うことが重要と訴えた。(2020/6/18)

現場管理:
福井コンピュータが「現場情報共有クラウド」販売開始
福井コンピュータアーキテクトがダイテックの住宅事業者向け現場管理サービス「現場情報共有クラウド」の取り扱いを開始。工程や、写真、図面の一元管理や現場全体のコミュニケーションツールとして活用できるクラウド型建設現場管理サービスだ。(2020/6/17)

太陽光:
イーレックスが卒FIT太陽光を買い取り、関東で最大10.5円/kWh
イーレックスの販売子会社であるイーレックス・スパーク・マーケティングは、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の買取期間満了を迎えた住宅用太陽光発電設備を保有する顧客を対象に、太陽光発電の余剰電力買取サービスの申込受付を開始する。(2020/6/10)

賃貸入居手続きをブロックチェーンで楽に 積水ハウスが新サービス提供へ
積水ハウスがブロックチェーン技術を活用し、賃貸住宅への入居時に発生する内覧や契約手続き、生活インフラの契約などの手続きを簡素化するサービスの開発に取り組む。(2020/6/9)

「図書館並みに静か」 大和ハウスなど「在宅勤務にぴったり」の住宅で攻勢 
新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務する生活スタイルが定着し、住宅メーカーなどが、「働きやすい自宅」をテーマに新商品の開発や販売戦略を強化している。(2020/6/5)

自宅にも“仕事部屋”:
大和ハウス、テレワークしやすい住宅の提案開始 「集中型」「両立型」の2種類
大和ハウス工業は、テレワークの専用空間を備えた住宅の提案を開始した。在宅勤務を導入した企業が多いことから、快適な仕事空間を備える住宅のニーズ拡大を見込む。「仕事に集中できる空間」と「仕事と家事・育児を両立しやすい空間」の2種類を用意する。(2020/6/2)

住宅×AI:
【独占取材】1棟ごとに建材が異なる“邸別生産”で、積水ハウスがAIを自社構築した真意
施主の要望に可能な限り応える「邸別自由設計」を家づくりのモットーとする積水ハウスは、部材の製造でも1棟ごとにカスタムメイドする「邸別生産」を基本方針としている。1棟1棟で異なる多品種小ロットの邸別生産と、常に性能や品質が安定した高精度な部材を供給する生産の合理性を両立させるべく、ここ数年は、AI・IoT・ビッグデータを駆使した独自の生産ラインの整備やロボット技術の導入で、住宅生産のスマート化に全社を挙げて取り組んでいる。(2020/6/3)

少年Bの道端ばなし:
住宅街で見かける謎の標識「ゾーン30」 これ何?
「生活道路の安全」「歩行者の安全」のためのとても大切な標識です。(2020/5/30)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。