ケータイのフィルタリングサービス、約8割が義務化に「賛成」

[ITmedia]

　アイシェアは5月16日、携帯電話のフィルタリングサービスに関する調査結果を発表した。調査は5月12日から同14日まで、同社が提供するサービスの会員をパネラーに調査を行ったもので、有効回答数は636名。

　フィルタリングサービスの義務化に「賛成」と回答した人は79.4％で、未成年者の扶養有無に関わらず、8割近くがフィルタリングサービスの義務化を支持する結果となった。年代別に見ると、フィルタリング賛成派は20代では69.6％なのに対し、30代では83.2％と高くなっている。なお女性は88.5％が賛成派だが、男性では28.1％と約3割が「反対」と回答している。

　義務化されるサービスの内容については、「悪質・違法、出会いなどの接続禁止」（企業のブラックリストエンジンタイプ）を選ぶ人が22.6％、「公式メニュー以外禁止」（勝手サイト禁止）が21.2％。「親が確認したサイトはOK」（管理者ホワイトリスト登録型）は19.7％、「ブラックリストとホワイトリストの併用型」は24.4％が支持している。「親が確認したサイトはOK」（管理者ホワイトリスト登録型）は子どもがいる人では25.3％と最も多いが、いない人では17.3％と差が見られた。

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