米司法省、VerizonのAlltel買収で一部の事業売却を要請

[ITmedia]

　米司法省は10月30日、米通信大手Verizon Communicationsが申請している傘下の携帯電話会社Verizon Wirelessによる同業のAlltel買収について、買収の条件として、22州100地域の事業売却を要請する考えを明らかにした。

　同日、司法省反トラスト局と、アラバマ、カリフォルニアなど7州の検事総長が、市場の競争力が失われることを理由に、Verizonの買収を防ぐための民事訴訟を起こした。司法省は事業売却を、その和解案として提示している。

　Verizon Wirelessは6月に約281億ドルでAlltelを買収すると発表していた。

　Verizon Wirelessは加入者数でAT&Tに次いで全米第2位の携帯電話会社であり、49州で7000万人以上の加入者を持つ。一方Alltelは、全米第5位の携帯電話会社で、35州で1300万人以上の加入者にサービスを提供する。そのままの形で買収が承認されれば、Verizonは顧客数8000万人超の全米首位に躍り出る。