増加する振り込め詐欺に対応――TCAがケータイ不正契約の防止強化策を発表

[平賀洋一，ITmedia]

　電気通信事業者協会（TCA）とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、ウォルト・ディズニー・ジャパンら携帯電話・PHS各社は1月15日、振り込め詐欺の被害が再び増加傾向にあり社会問題化していることから、携帯電話とPHSの不正契約を防止強化する取り組みを発表した。

　第1は個人契約の利用料金の支払い方法の制限による本人確認の強化。2009年2月より本人確認の強化策として、利用料金の支払方法を原則としてクレジットカード払いか銀行口座引落としに限定し、端末購入時などに店頭でクレジットカードおよびキャッシュカードを確認する。

　また、本人確認が行えない回線の契約者情報をキャリア間で共有し、審査体制を強化する。各キャリアは2009年春より、携帯電話不正利用防止法に基づいて警察から本人確認の求めがあったにもかかわらず、それに応じずに利用停止となった回線の契約者情報を共有し、審査強化に活用する。

　さらに大量不正契約を防止する目的で、個人契約の契約回線数を各キャリアとも原則として5回線までに制限する。現在、回線数の制限を行っていないキャリアについては、準備が整い次第、順次実施する。

　TCAと携帯電話・PHS各社は、今後も不正契約の防止および振り込め詐欺等の注意喚起に努め、犯罪の撲滅に向けた取り組みを強化するとしている。