モバイル業界団体MCFも都条例改正案に反対

[ITmedia]

　東京都が議会に再提出している青少年育成条例の改正案について、携帯電話メーカーやコンテンツ事業者などが参加する業界団体・モバイルコンテンツフォーラム（MCF）が12月13日、反対する声明を出した。「表現の多様性を確保するための慎重な審議がなされておらず、青少年保護は現行制度で十分に対応できる」と訴えている。

　MCFは改正案について、「青少年の健全な判断能力を育成するために必要な表現行為自体を禁止するような規定となっており、かえって青少年の健全な育成を阻害する可能性が高くなっている」と指摘。

　「青少年の健全育成という本来の目的を逸脱し、都が決めた道徳や倫理観を一方的に押しつけるパターナリズムによる理念が先行している」「他者の立場を認めない不寛容で尊大な考え方によって進められているのではないのかという不信感を感じざるをえない」と批判し、「慎重な審議を強く要望する」としている。

　改正案は、13日に開かれた都議会総務委員会で可決。15日の本会議で成立する見通しだ。