Microsoft、i4iとの特許訴訟で敗訴 Wordから該当機能削除へ

[ITmedia]

　米連邦巡回控訴裁判所は12月22日、米Microsoft対カナダのi4iの特許訴訟でi4i側の訴えを認め、Microsoftに対しi4iへの総額2億9000万ドル以上の支払いと、「Microsoft Word」の販売差し止めの命令を下した。

　ソフトウェアベンダーのi4iは、同社のXMLによるドキュメント整形技術に関する特許（米特許番号5,787,449）を侵害したとしてMicrosoftを提訴していた。米テキサス州東部地区連邦地裁が8月11日に上記の命令を伴う判決を下したが、Microsoftが控訴。控訴裁はMicrosoftの訴えを退け、地裁の判決を支持した。

　Microsoftは、この命令が発効する2010年1月11日以降に米国で発売する「Microsoft Word 2007」と「Microsoft Office 2007」から、問題となっている“ほとんど使われていない機能”を削除すると発表した。また現在Microsoftのサイトで公開している「Microsoft Word 2010」と「Microsoft Office 2010」のβ版からも、同日からこの機能を除くとしている。同時に、再審理請求あるいは米最高裁への上訴を検討しているという。

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