　米MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー氏は3月2日、米カリフォルニア州サンタクララで開催されたSearch Marketing Expoで講演し、同社がいずれマイクロブログサイトのTwitterを買収する可能性については明言を避ける一方で、自社の検索エンジンBingについては楽観的な考えを明らかにした。

　壇上でのプレゼンテーションの際、「BingがGoogleを抑えて検索エンジンのトップになることを望んでいるか」と尋ねられ、バルマー氏は次のように答えた。「その質問には良い答えがない。イエスと答えれば尊大に聞こえるだろうし、ノーと答えれば、2位で満足しているように聞こえてしまう。2位を目指す人など誰もいない。だから答えはやはりイエスだ」

　同氏が検索などのテーマについて語る動画がMicrosoftのサイトで公開されている。

　バルマー氏はまた、Microsoftが独禁法当局に対し、Googleに関する不満を表明していることを認めている。Googleは目下、ブック検索からAdMobの大型買収に至る同社の各種の事業をめぐり、米連邦取引委員会（FTC）から米司法省まで、さまざまな政府機関による調査を受けているところだ。

　Microsoftの副社長兼次席法務顧問のデーブ・ハイナー氏は2月26日、同社のMicrosoft On The Issuesブログにおいて、「当局には、Googleが検索エンジン事業での優位性を活用していかに自社に有利な状況を生み出しているかについて、説明したつもりだ」と述べている。「Googleのビジネスのやり方について、われわれの知っていることを当局に話した。その多くは、複雑な検索連動型広告に関する説明だ。必然的に、出版事業者や広告主に不利益をもたらしたり、検索とオンライン広告市場での競争阻害につながりかねないGoogleの商行為にも触れる内容となる」と同氏。

　一方、バルマー氏は、Microsoftがいずれ検索市場でGoogleを打ち負かせると確信しているかどうかについては明言せず、「それが実現したとき、一体わたしは何歳になっているだろう」と述べるに留めている。

　さらに同氏は、Twitter買収の可能性についても態度を保留し、「当社がTwitterを傘下に入れる必要があるのかどうか、わたしにもよく分からない」と語っている。だが、バルマー氏の発言にもあったように、もしTwitterが「捕われの身」になったとしたら、同サービスに対するオンラインコミュニティーの信頼が薄れてしまう可能性もある。

　調査会社のcomScoreによると、今年1月の米国のオンライン検索市場ではGoogleのシェアが65.4％、Bingのシェアが11.3％だった。Yahoo!のシェアは17％を記録したが、同社はMicrosoftと検索広告で提携して2010年のいずれかの段階でYahoo!の検索サービスのバックエンドにBingを採用する予定であり、そうなれば、少なくともYahoo!のシェアのかなりの部分がMicrosoftに移ることになるはずだ。一方では、Googleのシェアに食い込むべく、Bing自身の改良も続けられている。