新興国がサイバー攻撃元に――世界のセキュリティ動向報告書

[ITmedia]

　米Symantecは、世界のセキュリティ動向に関する年次報告書の2009年版を発表し、「攻撃が新興国にシフトする傾向が一層鮮明になった」と報告した。

　同社ではマルウェア、フィッシング詐欺、スパムメールといった攻撃の動向について国別に統計をまとめた。攻撃に占める割合が高い国は、これまで米国、中国、ドイツの3カ国が常に上位を独占していたが、2009年はブラジルがドイツを抜き、3位に浮上した。

　2006年に統計開始から上位3カ国の顔ぶれが入れ替わったのは初めて。攻撃に占める割合は米国が19％、中国が8％、ブラジルは6％だった。スパムと「ゾンビ」（他人のコンピュータを遠隔から制御する攻撃）のカテゴリではブラジルが1位だった。

　2008年の報告書ではインドやロシア、ポーランド、ブラジル、トルコといった新興国の台頭を指摘していたが、2009年はこの傾向が一層鮮明になったと同社では分析している。新興国ではブロードバンド化が進む一方で、セキュリティ対策が追いついていない。無防備なコンピュータが標的になり、攻撃発生の確率が高くなると同社では指摘している。

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