Microsoft、Googleの地元サンフランシスコ市からクラウド契約獲得

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Microsoftは5月18日（現地時間）、カリフォルニア州サンフランシスコ市政府が職員向けメールシステムとして同社のクラウドベースのメッセージング・予定表サービス「Microsoft Exchange Online」を採用したと発表した。同市の60部門、2万3000人以上の職員のシステムが、向こう1年をかけてExchange Onlineに切り替えられる。

　米San Francisco Chronicleによると、同市は現在、デスクトップ版のMicrosoft Exchangeと米IBMのLotus Notesを利用している。

　Microsoftは発表文で、採用に当たっては同市が「幾つかの競合製品を価格、セキュリティ、機能、SLA、サポート、既存インフラとの統合しやすさなどの項目について検討した」と説明した。

　サンフランシスコ市は、Microsoftとクラウドサービスの政府顧客獲得で激しく争っている米Googleの地元とも言える地域（同社の本拠地はサンタクララ郡マウンテンビューにある）。カリフォルニア州の市としてはロサンゼルスがGoogleのメールシステムを採用している。（MicrosoftとGoogleの政府調達に関連する記事については以下の「関連記事」をご参照ください。）