日本MSとDIS、WindowsスレートPCの販売で協業 「新たな活用シーンを」

[本宮学，ITmedia]

日本マイクロソフトの樋口泰行社長（左）と、ダイワボウ情報システムの野上義博社長（右）

　日本マイクロソフト（日本MS）とダイワボウ情報システム（DIS）は9月5日、Windows 7搭載スレートPCの販売促進のため、DIS社内に専任組織「Windows スレート推進センター」を10月1日付で設立すると発表した。

　新組織ではDISの全国87カ所の販売拠点を通じ、中堅・中小企業や教育市場に向けてWindowsスレートPCをマルチベンダーで販売していく。DISの持つ1万7000社の販売パートナーや豊富なハードウェア／ソフトウェア商材、日本MSの持つソフトウェアやクラウドサービスなどを組み合わせることによって、「WindowsスレートPCの新たな活用シーンをエンドユーザーに提供する」（DIS販売推進部の猪狩司氏）としている。

　同センターではエンドユーザーのニーズに合わせ、利用シーンを想定したアプリケーションの事前インストールを実施する。例えば小売店での利用であれば、店舗間情報を自動共有するためのSharePointを、教育現場での利用であれば専用教育アプリなどのインストールを済ませた状態で出荷することで、「ユーザーは導入してすぐに、目的に合わせてWindowsスレートPCの利用を始められる」（日本MSの竹内洋平 Windows本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー）という。

　日本MSとDISは同センターの設立で、今後3年間で70万台のWindowsスレートPCの販売を見込む。

　日本MSの樋口泰行社長は「企業の情報システム部などでは、Windowsを搭載している端末を利用したいという基本的なニーズが強い。今回の協業によって、法人ユーザーに対してWindowsスレートPCの広がりのある提供をしていきたい」と話している。