今回の声明を皮切りに、音楽業界がネットでのチケット転売を規制する法改正を目指し、ロビー活動をするだろうと津田さんは予想。米ニューヨーク州などでは、チケットを定価より高く転売するネット上のダフ行為を処罰する州法があり、日本の音楽業界もこのような法律の導入を目指す可能性があると、福井さんは話す。
津田さんは、「法規制までする必要があるのか」と疑問を呈する。「本人確認を徹底したり、チケットに価格差をつけたり、Ticketmasterのような公式転売の仕組みを提供するなど、複合的な取り組みで対処できる問題で、法規制は行きすぎじゃないか。ある程度は市場原理に任せるのも必要じゃないか」。
福井さんも「法規制ばかりが対処法じゃない」と同意。「いろんなメニューを整え、ダフ屋に悪用されにくいチケットの売り方を工夫することが大事だし、そちらの方が実効性はある」。
ただ、「それでも悪質な買い占めや転売行為は残るだろう」(福井さん)とも。例えば、QUEENの来日コンサートのチケットは、座席によって定価が1万2500円〜4万円と価格差がついているが、チケットキャンプには全席種が高額で出品・転売されている。「完全オークション制などでない限り、どんな価格でも買い占めて儲けようという行為は出てくる。それに対しては、法改正などの毅然とした対応も必要だろう」(福井さん)。
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