　日本電気（NEC）は6月26日、AIがTwitterでつぶやかれた災害情報をリアルタイムで解析し、地図上で投稿数や分布を可視化するシステム「高度自然言語処理プラットフォーム」を発売した。Webブラウザ上で利用できるクラウドサービスとして、7月に提供を始める。料金は1アカウントあたり月額5万円（税別、以下同）から。初期費用として20万円が別途必要になる。

　AIがTwitter上の投稿を抽出し、災害の内容や発生した場所、時間をリアルタイムで分析。地図上にツイートの件数や分布とともツイートの内容を表示する。AIは過去の災害情報や、NECが実証実験で集めたデータを学習しているため、重要度の低い情報や、正確性に欠ける情報を判別できるという。

投稿件数や分布に加え、ツイートの内容も表示する

　ただし、Twitterの非公開アカウントからは情報を収集できない。アカウント名やツイート内容を除いた、個人情報につながる情報の収集や解析も行わない。

　自治体の災害対策部門や企業などの利用を見込み、2024年7月までに160アカウントの提供を目指す。将来は、SIサービスとしての提供も行うという。同社は「災害対応での情報収集・整理にかかる作業を減らし、有事の状況判断を支援する」としている。

ヤマトの集配車にセンサー搭載、気象や路面状況などモニタリング　山口大などと共同研究
ヤマト運輸の集配車両に搭載した計測機器で、気象や路面、災害状況などをリアルタイムでモニタリングし、そのデータを活用して社会課題の解決を目指す産学共同研究がスタートする。
ドローンに“5G通信中継局”搭載、京セラなど商用化　災害現場で活用
京セラなどが、ドローンにLTEや5Gの通信中継局を搭載した「移動通信中継局」を2021年度中に商用化する。災害現場など携帯電話の電波が届かないエリアでの活用を見込む。
阪神・淡路大震災の取材映像を公開するサイト、朝日放送グループが開設
朝日放送グループホールディングスが、阪神・淡路大震災の取材映像を公開するサイトを開設。映像を公開することで震災の風化を防ぎ、今後の防災・減災に生かしたいという。
災害発生時の「現金最強説」は本当か　キャッシュレス決済の現実
大災害が相次ぐ日本。もしもの時に頼れるのは現金で、キャッシュレスは全く使えない？　支払い手段をどう持っておくべきなのか、考察を交えながらまとめていく。
国土地理院のWeb地図に「自然災害伝承碑」　先人が遺した教訓を生かす
自然災害の多い日本では、その記憶を失わないよう、当時の様子や教訓などを石碑などに遺してきた。そのような先人たちのモニュメントを、国土地理院が6月から「自然災害伝承碑」として地図に掲載する取り組みを始めている。