米Googleは1月25日(現地時間)、新型コロナ感染症ワクチンの公平で迅速な接種を目指す、1億5000万ドル(約156億円)提供を含む多角的な取り組みを発表した。
スンダー・ピチャイCEOは公式ブログで「新型コロナのパンデミックは世界中のすべてのコミュニティに深刻な影響を及ぼした」とし、ワクチンが開発された今、「誰もがこの成果から、迅速に利益を得られるよう確実にする時だ」語った。
ワクチンに関する正しい情報の提供と公平な接種を促進する目的で、同社の「Ad Grants Crisis Relief」プログラムを通じ、世界保健機関(WHO)および疾病管理予防センター(CDC)に1億ドルの広告助成金を提供する。また、世界の公衆衛生機関と協力し、さらに5000万ドルを投資する。
世界40カ国以上のGoogle検索とGoogleマップで、ワクチン接種可能な場所の情報を正確かつタイムリーに提供する。来週には提供地域を拡大する計画だ。以下の画像は「コロナワクチン トゥーソン(地名)」の検索結果。予約が必要かどうか、誰でも受けられるのかどうか、ドライブスルーがあるかどうか、などの情報もあり、受話器アイコンをタップすることでそのまま電話で問い合わせや予約もできる。「近くでの予防接種」という検索数が今年初めから5倍に増えたという。
Google傘下のYouTubeでは間もなく、ワクチンに関する信頼できる情報を提供する「Get The Facts」イニシアチブも開始する。
地域の医療機関や公衆衛生当局と協力し、Googleのオフィスや駐車場、オープンスペースなどをワクチン接種スペースとして提供する。まずはロサンゼルスとサンフランシスコのベイエリア、ニューヨーク、ワシントン州カークランドで開設する。
医療機関、薬局、物流企業、公共機関にワクチン配布をスピードアップさせるための技術を提供する。
例えば、物流会社には交通状況や悪天候に適応して輸送を最適化するためのAIを提供する。また、接種場所での事前スクリーニングや接種のフォローアップを支援する「Intelligent Vaccine Impact Platform」を、既にニューヨークやノースカロライナの州政府に提供している。
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