中国政府がIT企業の規制を緩和、大手のIPOへ前進か!?：浦上早苗の中国式ニューエコノミー（1/5 ページ）
» 2023年01月26日 07時00分 公開
[浦上早苗，ITmedia]
2023年は2年以上続いた中国政府によるIT業界の締め付けが緩みそうだ。
中国の新年に当たる春節（旧正月、1月22日）を前に、政府の方針転換を示すシグナルが相次ぎ点灯した。
アリババグループの創業者ジャック・マー（馬雲）氏が表舞台から姿を消すきっかけになった傘下のアント・グループや配車サービス最大手DiDi（滴滴出行）のIPO手続きも前進すると期待が高まっている。
関連記事
仮想通貨禁止する政府、位置づけはグレーゾーン＜中国NFTマーケット事情・前編＞
Facebookが社名を「Meta」に変更して1年が経過した。この変化に中国のIT・金融界隈は敏感に反応し、企業が発行するNFTは奪い合いとなった。ただ、中国は「ブロックチェーン技術は推奨」で「仮想通貨は全面禁止」という政策を導入している。非常にあいまいな中国のNFTマーケットの現状を紹介する。
アリババ「独身の日セール」、初の「GMV非公表」の理由 〜海外メディアは「数字ないと報道できない」と困惑
中国の消費の勢いを体現してきたアリババグループのECセール「独身の日（別名ダブルイレブン）」が、開始以来初めてGMVの非公表を決め、波紋を広げている。なぜGMVが非公表となったのか。アリババにターニングポイントが訪れたのは20年だ。
iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー
22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられている。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。
中国で「日本のガソリン車」が再評価、中古市場拡大でリセールバリューに注目
中国汽車工業協会が発表した1〜11月の自動車販売台数によると、EVなど新エネルギー車の販売台数は600万台を突破。11月単月では新エネ車の販売比率は33.8％に達する。一方、中国の中古車市場の整備が進んでおり、残価率の高さから日本メーカーのガソリン車が再評価されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。