　当局の締め付けの対象はその後、IT企業全般に及んだ。より正確に説明すると、「優位な立場を利用して取引先や消費者を囲い込む行為」「データを当局の目の届かない場所に持ち出し、国益を損なうリスクがある行為」「子どもの健全な成長に有害な行為」を主な取り締まり対象とし、ほとんどのIT大手が行政処分を科された。

　数が多すぎてここでは紹介しきれないが、日本でも大きく報じられた代表的なものを挙げると

21年4月、独占禁止法違反でアリババグループが182億2800万元（約3500億円）の罰金を命じられた。独禁法違反では生活サービス大手の美団、学術論文のデータベースを扱う「同方知網北京技術」なども高額な罰金を科されている。
配車サービス最大手のDiDi（滴滴出行）は21年6月末に米国上場した直後、中国当局からインターネット安全法（サイバーセキュリティー法）違反などの疑いで調査を受け、7月初旬から新規利用者の登録が禁じられた。DiDiは22年5月に上場廃止を決定。同年7月にはネット安全法違反などで80億元（約150億円）の罰金を科された。
21年8月末、中国政府が18歳未満のネットゲーム利用を週3時間に制限する規制を導入。また当局は21年7月から9カ月にわたって、オンラインゲームの発売に必要な審査を中断した。ゲーム最大手のテンセントは規制が打撃となり、業績が悪化している。

ジャック・マー氏がアント経営から離れる

仮想通貨禁止する政府、位置づけはグレーゾーン＜中国NFTマーケット事情・前編＞
Facebookが社名を「Meta」に変更して1年が経過した。この変化に中国のIT・金融界隈は敏感に反応し、企業が発行するNFTは奪い合いとなった。ただ、中国は「ブロックチェーン技術は推奨」で「仮想通貨は全面禁止」という政策を導入している。非常にあいまいな中国のNFTマーケットの現状を紹介する。
アリババ「独身の日セール」、初の「GMV非公表」の理由　～海外メディアは「数字ないと報道できない」と困惑
中国の消費の勢いを体現してきたアリババグループのECセール「独身の日（別名ダブルイレブン）」が、開始以来初めてGMVの非公表を決め、波紋を広げている。なぜGMVが非公表となったのか。アリババにターニングポイントが訪れたのは20年だ。
iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー
22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられている。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。
中国で「日本のガソリン車」が再評価、中古市場拡大でリセールバリューに注目
中国汽車工業協会が発表した1～11月の自動車販売台数によると、EVなど新エネルギー車の販売台数は600万台を突破。11月単月では新エネ車の販売比率は33.8％に達する。一方、中国の中古車市場の整備が進んでおり、残価率の高さから日本メーカーのガソリン車が再評価されている。