　アントの前身「支付宝（アリペイ）」は、アリババのECプラットフォームの決済サービスとして04年に誕生。11年にアリババから分社し決済、融資、保険など金融のあらゆる分野を手がけるフィンテック企業に成長した。アリペイのユーザーは10億人を超え、そこから収集する膨大なデータによって個人の信用をスコア化し、革新的なサービスを生み出してきた。10年代半ばに世界中から注目された「キャッシュレス社会」の立役者となったアリペイは、マー氏にとってアリババに続く「第二創業」ともいえる事業だった。

　アントは信用スコアを基に、既存の金融機関が手を出さない消費者や中小零細事業者に低利で融資したり、利回りの高い金融商品を提供し、金融機関のシェアも奪っていった。データやお金の流れをIT企業が独占することに危機感を覚えた中国当局と、経営基盤を浸食された金融機関の思惑が一致し、アントの指導をきっかけに「フィンテック規制」の流れが加速した。

ほとんどのIT大手に行政処分

仮想通貨禁止する政府、位置づけはグレーゾーン＜中国NFTマーケット事情・前編＞
Facebookが社名を「Meta」に変更して1年が経過した。この変化に中国のIT・金融界隈は敏感に反応し、企業が発行するNFTは奪い合いとなった。ただ、中国は「ブロックチェーン技術は推奨」で「仮想通貨は全面禁止」という政策を導入している。非常にあいまいな中国のNFTマーケットの現状を紹介する。
アリババ「独身の日セール」、初の「GMV非公表」の理由　～海外メディアは「数字ないと報道できない」と困惑
中国の消費の勢いを体現してきたアリババグループのECセール「独身の日（別名ダブルイレブン）」が、開始以来初めてGMVの非公表を決め、波紋を広げている。なぜGMVが非公表となったのか。アリババにターニングポイントが訪れたのは20年だ。
iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー
22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられている。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。
中国で「日本のガソリン車」が再評価、中古市場拡大でリセールバリューに注目
中国汽車工業協会が発表した1～11月の自動車販売台数によると、EVなど新エネルギー車の販売台数は600万台を突破。11月単月では新エネ車の販売比率は33.8％に達する。一方、中国の中古車市場の整備が進んでおり、残価率の高さから日本メーカーのガソリン車が再評価されている。