　1つは「電帳法に対応します」「インボイスに対応します」という考え方では、単に業務量が増えるだけだということだ。電子化やデジタル化によって、これまで単独で動いていた会計システムは、ほかのシステムとつながって業務システムに変わっていく。Peppolにしても、これは大企業でいうEDI（企業間で契約や受発注などを電子的に行う仕組み）のようなものだ。

　「中小企業にとっては、大企業のようなEDIの仕組みをPeppolを使って作れるチャンスでもある」（杉浦氏）

Peppolは中小企業が大企業のEDIのような効率的な仕組みを作り上げるチャンスでもある

　2つ目は取引先企業も、電子化やデジタル化で業務を効率化しようとしている中で、「郵送やFAXは迷惑行為でしかない」（杉浦氏）ということだ。

　これまで通りのやり方を続けることが、取引先に迷惑をかけることになる。それが23年に起こる重要な変化だともいえそうだ。

請求書に独自レイアウトは必要なのか　無意味なだけでなく有害？
請求書作成サービスで、「顧客からの最も多い要望が、請求書の複数レイアウトパターン」なのだそうだ。しかし請求書に、独自のレイアウトは必要なのだろうか？
請求書受け取りSaaSでチェックすべき3つの観点　sweeep、バクラク請求書、invox、Bill Oneを比較する
社会変化の中でここ数年の進化が目覚ましいのが、受け取った請求書を処理するSaaSである。今回は受取請求書SaaSを「OCR特化」および「OCR＋オペレーター入力補助」の2つに大別した上で、それぞれ2つずつ、計4つのSaaSを取り上げる。
結局、紙で保存でOKなのか？　電子帳簿保存法がアップデート　売上高5000万円以下は検索要件不要に
2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、電子帳簿保存法をさらに緩和するアップデートが盛り込まれている。
「アナログ7項目」の撤廃で法を一気に変える　前デジタル副大臣が語る国の本気とは？
「各法律の中から、アナログ7項目を2年間で99％撤廃すると決めた」。なぜ法改正が重要なのか。理由の一つは、法律が、使い勝手の良いシステムを作る邪魔をするからだ。
デジタルインボイス規格が正式版に　民間20社がPeppol対応表明
デジタル庁は、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。