　Microsoft、Googleがまず検索技術に対話型AIを使おうとしているように、同技術による「破壊と創造」が最も早く実現しそうなのは検索分野だ。バイドゥは中国最大の検索ポータルを運営し、「ググる」ことを中国では「百度一下（バイドゥイーシャー、ちょっとバイドゥするの意）」というくらい、検索のイメージが強い企業だ。当然「中国語」の膨大なデータを蓄積している。

　次に、バイドゥはAIに数年前から巨額の投資を続けている。同社はスマートフォン時代への対応が遅れ、10年代後半以降アリババ、テンセントに差を広げられて、「BATの落ちこぼれ」となってしまった。

　そこでAIと自動運転技術に投資し、EVにも進出するなど、血の入れ替え真っただ中にある。いずれにせよ、祖業で稼ぎ頭の検索と投資を強化しているAIの両方に強みを持っている。

バイドゥの検索サイト

3月までのリリースを発表したバイドゥ

AIの権威による「ChatGPT」の説明が分かりやすい！　東大松尾教授の資料が話題
米OpenAIの「ChatGPT」が注目を集める中、自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」に東京大学の松尾豊教授が提出した資料が「分かりやすい」と話題になっている。
ChatGPTを学生が利用すると“質の良い論文”が書ける？　医学生18人を調査　クロアチアの研究者が発表
クロアチアのスプリット大学に所属する研究者らは、ChatGPTを利用して論文を書く学生グループと、従来の方法で論文を書くグループとを比較し、執筆スピードや内容の質などを評価した研究報告を発表した。
仮想通貨禁止する政府、位置づけはグレーゾーン＜中国NFTマーケット事情・前編＞
Facebookが社名を「Meta」に変更して1年が経過した。この変化に中国のIT・金融界隈は敏感に反応し、企業が発行するNFTは奪い合いとなった。ただ、中国は「ブロックチェーン技術は推奨」で「仮想通貨は全面禁止」という政策を導入している。非常にあいまいな中国のNFTマーケットの現状を紹介する。
中国政府がIT企業の規制を緩和、大手のIPOへ前進か!?
2023年は、20年11月から2年以上続いた中国政府によるIT業界の締め付けが緩みそうだ。中国の新年に当たる春節を前に、政府の方針転換を示すシグナルが相次ぎ点灯。アント・グループや配車サービス最大手DiDiのIPO手続きも前進すると期待が高まっている。