――指数のライセンス料が信託報酬に含まれていない。これによってその他コストが膨らむと思うが、その意図と開示方法、目安はどうか。
有賀氏 日本に上場しているETF(上場投資信託)では、ほぼ全社、信託報酬の外に指数のライセンス料を乗せている。また公募投資信託でも、複数の会社がこの形でやっている。当社でも、現在は大半がその形だ。
ETFでは普通のやり方で、このファンドで特別なやりかたをしているわけではない。
――実際のところ、オールカントリーインデックス投信としてコスト最安を目指すのか?
有賀氏 とにかくコスト削減を目指す。信託報酬0.05775%+その他上限0.1%が上限となるのは事実だが、それはあくまで上限だ。さまざまな工夫によってどこまで低くできるかだと思う。指数利用料は、一般的には固定と率の組み合わせが多い。規模が拡大することで、コストが下がる部分もある。
具体的なコストの総額は、1年後の運用報告書で出すが、そこまで投資家の方に待ってもらっていてはもったいないので、開示またはやり方も含めた工夫の余地を議論している。
――低コスト化により、継続を不安視する声もある。相当な額が集まるまでは赤字ではないかと思うが、早期償還のリスクについてどう捉えたらいいのか。
有賀氏 大きな黒字になるには大きな金額が必要だが、マザーが存在しているので逆に大きな赤字にはなりようがない。ファンド個別で損益は見ていくが、損益がどうだからと単純に償還するというものではない。運用の継続性については、残高を増やして安心していただけるようにしつつ、適切な情報開示、情報発信に務めていきたい。規模感としては相当大きいものを目指さなければいけない。
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