米Dropboxは、企業が「必要なだけ」無制限に容量を利用できるストレージサービス「Dropbox Advanced」を従量制に移行する。
Dropbox Advancedは「大量のデータを保存する企業のためのサービス」だが、最近は「個人が集まって使ったり、容量を再販したり、仮想通貨のマイニングに利用する」などの悪用が増え、容量無制限を維持するのが困難になったという。
問題行為は「他のサービスがポリシー変更を行った後に急増する」傾向がある。不正利用者は「実際の企業ユーザーの何千倍ものストレージを消費」しており、他のユーザーに悪影響を及ぼすリスクがあるという。
さまざまな利用形態のうち、許容できるものとできないものを峻別し続けるのは「持続可能な解決策ではない」とし、従量制に移行することにした。
新プランでは、15TBのストレージを3ライセンスまでのチームで共有でき、追加1ライセンスごとに5TBが付与される。追加のストレージが必要な場合は1TBを月額10ドル(または年間契約で月8ドル)で購入できる。総容量は1000TBに制限される。
追加のストレージポリシーは、新規ユーザは9月18日から、既存ユーザーは11月1日から適用する。
35TB未満を利用している既存ユーザーは当面5年間、既存のストレージ+5TBを追加料金なしで維持できる。35TB以上の利用者も当面は既存ストレージ+5TBを利用できるが、Dropboxからストレージの選択肢について連絡する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR