　マイナンバーカードという名称自体も変更を検討する。民間事業者がJPKIサービスを利用する場合など、マイナンバーを利用しないカードの活用法も多くあるものの、こうしたケースでもマイナンバーが使われていると誤解されたり、マイナンバー利用とカード利用が混合されたりする原因に「マイナンバーカード」という呼称があるとデジタル庁では指摘。

　次期カード導入を契機に、マイナンバーカード以外の新たな呼称を、国民から公募することも検討しているという。

スマホ搭載が進んでも物理カードは撤廃せず

　デジタル庁では、23年5月からスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載をスタートしており、法改正で本人確認にも使えるようになる予定だ。物理カードの需要は減っていくと考えられるが、デジタル庁は「スマホを保有していない国民がまだ多いこと」「スマホのライフサイクルは概ね5年程度と短いこと」「スマホ搭載が進んだとしても、現時点で個人番号カードは、対面・非対面で本人確認手段として重要である」ことから、物理カードの発行は引き続き行っていくという。

　一方で、スマートフォン搭載が進めば、先述の通り、内蔵されている生体認証などを活用して利便性を高めることで、カードを常に持ち歩く必要がなくなるとしている。そのためにも「スマホ用電子証明書発行の24時間対応」「カード用電子証明書を再取得した際に、より簡便にスマホ用電子証明書を再発行・更新できる仕組み」「個人番号カードの電子証明書機能以外（券面事項入力補助AP機能など）のスマホへの搭載」を検討するとしている。

スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに　マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。
能登半島地震の避難所に“Suica”配布　マイナカード活用は断念　河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。
マイナ保険証を使うときの顔認証、いったい何の顔データを使っている？
保険証がマイナカードに置き換わるわけだが、病院でマイナ保険証を使うときには専用の機械にカードを差し込み、「顔認証」が可能だ。では顔認証はいったい何のデータを使っているのだろうか。
マイナカード、暗証番号なしでも交付へ　高齢者など番号管理に不安のある人が対象、11月から
松本剛明総務大臣は4日、認知症などでマイナンバーカードの暗証番号を覚えられない高齢者などを対象に、暗証番号を設定しなくてもカードを交付できるようにする方針を示した。11月ごろの開始を目指す。
“マイナンバーカード”の名称変えるべき？　デジタル庁がパブコメ募集　河野大臣「新たな呼び方も歓迎」
デジタル庁は、マイナンバーカードに関するパブリックコメントの募集を始めた。券面の記載事項や暗号方式などの項目の他、マイナンバーカードという呼称を変更すべきか意見を募っている。