「“閉館”どこにも書いてない」──国立の博物館や美術館に収益目標設定の真意、文化庁に聞いた（2/2 ページ）

[芹澤隆徳，ITmedia]

文化庁：独立行政法人は、公共事業に「民間的な発想」も合わせて運営していく機関という位置づけです（編集部注：博物館法では公立博物館は入場料等を徴収しないことが原則）。もちろん運営の基盤は交付金でしっかり整えます。

　今回の数値目標は、展示事業に関するものですが、国立博物館などの役割は展示だけではありません。展示品の収集・保管や調査・研究、教育など幅広い役割があります。そういった部分は基盤として交付金でまかないます。

　一方で展示事業については、今は公立の博物館でも「入場料」をとっています。ここで一定の収入を確保してもらい、質の高い展示や来場者の利便性向上などにつなげるのが目的です。

──交付金に代えて博物館全体の運営費を賄うための目標ではない、ということですね

文化庁：あくまで展示に係る経費についてです。館の運営全体ではありません。現状、展示事業の経費が自己収入の割合が低いので、それを「上げていこう」という意図です。

東京国立博物館、京都国立博物館など5館と3カ所の研究所を運営する独立行政法人国立文化財機構の中期目標には「再編」の文字がある（出典：文化庁のWebサイト）

──「再編」についても教えて下さい。新聞報道などに「目標未達なら閉館も」とありますが、あり得るのでしょうか

文化庁：再編というのは、中期目標で博物館や美術館に求められる役割を果たすために、その館が持つ機能を再編し、強化するという意味です。

　また展示事業の自己収入の割合が（次の中期の4年目で）40％を下回ったという点だけをもって、すぐ再編ではありません。収集や保管、教育など各役割を総合的に評価した上で、社会的な役割を果たせていないと判断された場合に再編を検討する（＝該当する博物館など自身が次期中期計画に再編内容を記載し実行する）ということです。

　ただ、「閉館」という言葉は中期目標のどこにも書いてありませんし、口頭で伝えたこともないです。新聞の取材は受けてないので（出どころは）分かりません。

所轄の独立行政法人の説明の下に中期目標等へのリンクがある（出典：文化庁のWebサイト）