インテルは10月7日、東京都内で「設立50周年記念レセプション」を開催した。レセプションにはパートナー企業や政府機関などのキーマンが集まり、同社の50周年の歩みを祝った。
この式典に合わせて、Intel(インテルの親会社)のリップブー・タンCEOが来日し、日本におけるパートナー企業や政府機関への謝意を示した。
タンCEOはあいさつで、「インテル(日本法人)にとって、50周年は非常に重要な節目だ。Intel自身が設立から約58年であることを考えると、3人の創業者たちが日本を非常に重要かつ会社を築く上で不可欠な市場・国として見抜いていたことを示している」と語り、創業当初からIntelにとって日本が重要な市場であったことを指摘した。
1968年7月に米カリフォルニア州で創業したIntelは、1971年10月に東京都世田谷区に日本支社(現地事務所)を開設。1976年4月28日には「インテルジャパン」として法人化した。
指摘の通り、日本はIntelの創業初期におけるMPU/CPU製品の製造において大きな役割を果たした。そして現在も、有機基板(オーガニックサブストレート)の製造や工場の自動化(ファクトリーオートメーション)の分野において日本企業との関わりは大きい。
タンCEOは、日本は「技術への野心」「相互の尊重」「共に問題を解決しようとする姿勢」について優れていると指摘する。その上で「(日本の)パートナーやサプライヤーは企業としてのIntelを高め続けてくれた存在で、高度で複雑な技術の開発と製造を支えてくれた」と改めて謝意を示した。
さらに、「政府関係者の皆さまは強力な半導体エコシステムの構築を支援してくださり、インテル(日本法人)の社員たちがこのビジョンを現実に変えてくれた」と、日本政府やインテルの社員への感謝も忘れずに示した。
「Intelは深く敬意を払う世界クラスの日本企業をはじめとする日本の皆さまと、深いパートナーシップに全力で取り組んでいく」と、タンCEOは日本への強力なコミットメントを宣言してあいさつを締めた。
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