日本時間の11月13日早朝に法人向けとコンシューマー向け双方のMicrosoft 365関連サービスで発生した障害だが、14日15時過ぎになって同サービスの稼働状況を伝えるXの投稿で、根本的な問題への対処が完了し、サービスが完全復旧したと報告された。
メールの到着遅延といった細かい事象は丸1日以上続いたものの、大枠でのダウンタイムは平均して半日程度とみられる。
特に日本では始業時から終業時まで、メールやMicrosoft 365の各種ツールがまるまる使えなくなり、業務に多大な影響を受けた企業も少なくないはずだ。
Microsoftはこうした障害について事後障害報告書(PIR:Post Incident Report)をまとめており、暫定版(Preliminary PIR)を障害解決後48時間以内に、最終版(Final PIR)を5営業日以内に公表するとしている。
そのため、現時点で詳細なPIRはまだ出ていない。本稿では障害発生から解決までの状況を時系列で簡単にまとめつつ、現在判明している原因を紹介し、社内で障害報告などを求められた際に使える形で整理したい。
また、今回の障害はMicrosoftが提示するSLA(Service Level Agreement:サービス品質保証)の稼働率を下回っている可能性が高く、サービスクレジットを請求できるとみられる。状況次第だが、一般的には25%、場合によっては50%のクレジットを請求して次回の支払いに充てられる。ここでは、こういった実務に直結する情報も併せて紹介する。
Microsoftのクラウドサービスの稼働状況はService Health Statusのページで逐次アップデートされており、基本的にはこれを定期的に監視することで障害状況を把握できる。
障害発生中は「Service degradation」となっていたが、復旧後は全て「Operational」と表示され、正常であることを示している。この他、先ほどのXのMSFT365Statusアカウントのように、Microsoftの公式ページ以外で報告されるケースもあり、併せて情報収集するのが一般的だ。
今回、筆者はMetaのAIエージェント「Muse」にこれらの情報の追跡を依頼し、障害発生から復旧までの状況を時系列で定期報告させた。次ページはそのタイムラインの抜粋だ。
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