メーカー自身がバックドアを仕込み、犯罪集団に“販売” 乗っ取られたTV用端末130万台超、Googleが遮断 日本の警察庁も参加（1/2 ページ）

[ITmedia]

　Googleの脅威分析チーム「Google Threat Intelligence Group」は11月2日（米国時間）、不正プログラム「XCPE」を、日本の警察庁や業界のパートナーと協力して無力化したと発表した。XCPEはTVにつないで動画配信サービスなどを楽しむための「セットトップボックス」130万台超を乗っ取っていた。驚くべきは、不正プログラムを仕込んでいたのが端末メーカー自身だった点だ。

生成AIによるセットトップボックスのイメージ

メーカーが最初から“裏口”を組み込んでいた

　Googleによると、XCPEを開発／運用していたのはAndroid端末の製造を請け負っていたVideostrong Technology（中国・深セン）だという。

　XCPEはバックドアと呼ばれる不正プログラムの一種だ。バックドアは直訳すると「裏口」でその名の通り持ち主に気付かれないまま外部から端末を操作できるようにする仕組みを指す。

　XCPEは端末のシステム領域に最初から組み込まれており、ユーザーが削除しても再起動すると自動で元に戻る。さらに、Androidの安全機能「Google Play プロテクト」を勝手にオフにして、別のアプリをこっそりインストールする機能も備えていたという。

　Googleは、XCPEが複数の機種やブランドに何年にもわたって組み込まれていたことから、一部の社員の暴走や開発時のミスではなく、意図的なものだと判断した。

乗っ取った端末を“貸し出し”て稼ぐ

　Videostrongの狙いは金銭だ。同社は乗っ取った端末を使う権利を、別の犯罪グループに販売していたという。

　犯罪グループが端末で行っていた悪事は主に2つある。1つはアドフラウド（広告詐欺）だ。画面に表示されないブラウザで広告を勝手に読み込んだりクリックしたりして、広告を見た人がいるように見せかけ、広告主から不正にお金を得る。

　もう1つは住宅用プロキシとしての悪用だ。プロキシとはインターネット通信の中継役のことで、乗っ取られた端末は見知らぬ誰かの通信を中継させられていた。犯罪者にとっては、一般家庭の回線を経由することで自分の正体を隠せる上、普通の利用者のように見せかけられるメリットがある。利用者から見れば、知らないうちに自宅のネット回線が犯罪の“隠れみの”として使われていた可能性がある。