来週7月2日から各地域で取り組む節電に向けて、電力会社がウェブサイトに掲載する「でんき予報」の内容を拡大する。中部電力、関西電力、中国電力が1週間後の需要と供給の見通しを掲載開始するとともに、原子力や火力など電源別の供給力も日時で更新する。
現時点で「でんき予報」をウェブサイトに掲載しているのは、北海道、東北、東京、北陸、関西、九州の6電力会社である。残る4電力会社のうち、中部電力が6月29日から、中国電力が7月2日から、それぞれ掲載を開始する。
従来の各社のでんき予報では、当日と翌日の需要と供給の見通しを掲載するにとどまっていたが、中部電力、関西電力、中国電力の3社は翌週と翌々週の見通しも公表することにした。
3社ともに翌週の需要と供給は1日単位で、翌々週については週全体で、予想気温をもとに推定する。関西電力の場合は当日の供給力に対して需要のピークが「90%未満」「90%以上」「95%以上」「97%以上」の4段階に分けて、需給状況の厳しさを示す(図1)。天気予報と同様に7日先まで(ただし平日)の見通しを伝えることで、早めの節電対策を促す考えだ。
さらに3社は電源別の供給力についても公表する。「原子力」「火力」「水力」「揚水」「地熱・太陽光」「他社受電・融通」の6種類の電源に分けて、毎日の供給力のピークを掲載する(図2)。
ここで注目されるのは、電源別の構成比である。原子力発電を再開する関西電力、再開しない中部電力と中国電力では、構成比が大きく違ってくる。実際の需給状況とのバランスを含めて、電力会社の今後の取り組みを考える上で大いに参考になりそうだ。
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