東京電力の値上げ率、家庭向けは5％程度、商店向けは10％超に：電力供給サービス

5月の申請から2か月以上が経過して、ようやく東京電力の家庭・商店向け電気料金の値上げが決まった。具体的な単価は発表されていないが、一般家庭の標準モデルで5.2％の値上げ率になる一方、商店向けは10％を超える見込みだ。9月から新料金が適用されることになる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　経済産業省が明らかにした値上げ案によると、平均の値上げ率は8.47％で、5月に東京電力が申請した10.28％から1.8ポイントの縮小にとどまった。一般家庭の標準モデルでは月額360円（申請は480円）の値上げになることも発表されており、5.2％の値上げ率になる。

　電気料金のベースになる単価については東京電力が7月中に発表する見込みだが、家庭向けの値上げ率が5％程度、平均で8.47％になることから考えると、商店向けの値上げ率は10％を超えることが確実だ。

　東京電力が5月11日に経済産業省に申請した時点の値上げ案では、商店向けの値上げ率は契約タイプによって9.9％〜14.4％とされていた（図1）。この値上げ率から2ポイント程度の縮小になる可能性が大きい。

図1　東京電力が5月11日に申請した時点の電気料金の値上げ案。出典：東京電力

　今回の値上げにあたって、東京電力は毎月の基本料金を据え置いたまま、使用量に応じて課金する「電力量料金」の単価を引き上げる。このため電力量料金の単価の値上げ率は最高で20％を上回る見通しだ。特に値上げのインパクトが大きい商店などでは、9月以降も節電対策を継続的に実施して使用量を削減することで、値上げに対応する必要がある。

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