進む東電離れ、市役所庁舎など54施設の電力供給者を入札で決定へ：電力供給サービス

足利市は市役所本庁舎や市立学校など54施設の電力供給者を入札で決めることを発表し、参加に必要な書類の受付を始めた。

[笹田仁，スマートジャパン]

　今回の入札では、2013年4月1日から2014年3月31日まで電力を供給する業者を募集する。対象は足利市本庁舎（図1）や市内の小中学校など54施設。対象となる各施設の契約電力を合計すると4101kWに達する。入札参加申請書は平成25年1月18日まで受け付ける。

図1　足利市本庁舎。出典：財団法人地方自治情報センター

　足利市は2012年2月に、市本庁舎や小中学校など40施設に電力を供給する業者を決める入札を開いている。入札の結果、2012年4月1日から新電力のエネットが40施設に電力を供給している。契約期間は2013年3月31日までの1年間。足利市はエネットからの電力供給を受けることで年間の電力コストを755万円（約6.47％）削減できると見積もっている。

　今回の入札はエネットとの契約が切れる2013年4月から電力を供給する業者を決めるもの。昨年は40の施設を対象としていたが、今回の入札では総合運動場、プール、体育館などを追加し、電力供給の対象を54施設に広げた（図2）。

図2　54施設の名称、所在地、予定契約電力の一覧。54施設の契約電力を合計すると4101kWに達する。画像をクリックすると拡大

　足利市がエネットから電力供給を受け始めた後、東京電力は電気料金の値上げに踏み切った。足利市としてはもはや東電には戻れないという思いがあるのではないだろうか。

テーマ別記事一覧

　電力供給サービス　 法制度・規制　 オフィス