電力システム改革は止まらない、電気事業法の改正は秋の臨時国会で成立へ：法制度・規制

相変わらずの低レベルな政局によって電気事業法の改正案が廃案になったものの、電力システムの改革に向けた動きは着実に進み始めている。次の参議院選挙によって与党が過半数を占めることは確実な情勢で、秋の臨時国会では電気事業法の改正案が成立する見通しだ。

» 2013年06月27日 14時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　小売全面自由化や発送電分離を柱とする電気事業法の改正は2015年度までに3段階に分けて実施することが当初からの計画である。第1段階の改正案は6月26日までの通常国会で成立する見通しだったが、与野党間のいざこざによって持ち越しになった。

　とはいえ法案の内容に関しては、6月12日の衆議院経済産業委員会において、みんなの党と日本共産党を除く各党が賛成して可決している（図1）。同様の改正案が参議院選挙後の臨時国会で成立することは確実で、改革を進めるスケジュールに大きな影響が出ることはない。

図1　電気事業法の改正案に対する審議経過。出典：衆議院

　すでに改革に向けた動きは各方面で進んでいる。6月12日の委員会では、政府が電力システム改革を着実に推進するための「附帯決議」として6項目を追加することも決めた。その第1項には「第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、卸売市場の拡大、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を検討し、可能なものについては早急に措置を講ずること」と書かれている。

　実際にスマートメーターの導入をはじめ、政府や電力会社は個々の重要施策の検討と実施準備に着手している。既得権益を守りたい電力業界の一部は抵抗する姿勢を見せるものの、電気料金を値上げする立場では発言力は小さい。国民の多くが望む電力システム改革の流れは止まることなく、2015年度に第1段階から進んでいくスケジュールに変わりはない。