電力需要のひっ迫に備えた取り組みの1つが節電アグリゲーター(BEMSアグリゲーター)を介した負荷調整だ。九州電力と四国電力は相次いで節電アグリゲーターとの契約を発表した。
政府の節電要請期間が7月1日に始まった。これに先立って、九州電力と四国電力が相次いで節電アグリゲーター事業者との契約締結を発表。契約電力が500kW未満の高圧需要家に対する節電要請の取り組みが本格化する。
図1に節電アグリゲーター事業者と四国電力、オフィスビルなどの電力の需要家の関係を示した。九州電力の取り組みも図1とほぼ同じだ。電力会社は毎日、翌日の電力需要を予測し、どの発電所をどの程度動かすかを決める。しかし、急な天候の変化や需要の増加、発電所の事故などにより、需要に応えられない場合がありうる。
このような場合、電力会社は節電アグリゲーター事業者に負荷調整を依頼する。消費電力をある値だけ絞り込んで欲しいという依頼だ。節電アグリゲーターはそれぞれの顧客に負荷調整を取り次ぐ。節電アグリゲーターはBEMS(Building Energy Management System)などのエネルギー管理システムを顧客の建物に設置しており、常時、電力使用状況を監視している。つまり、ここでいう節電アグリゲーターはBEMSアグリゲーターとほぼ同じ意味になる。
九州電力は16事業者と契約した。アズビル、エナリス、NTTファシリティーズ、環境経営戦略総研、環境マネジメント研究所、九州電気保安協会、九電工、グローバルエンジニアリング、洸陽電機、三愛石油、ダイキン工業、東芝、日本テクノ、日立製作所、福島工業、三菱電機である。四国電力はエナリス、環境経営戦略総研、四国電気保安協会、日立製作所の4事業者との契約である。
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