コンビニで「冷えててよかった！」、災害時に蓄電池から6時間の冷凍冷蔵：スマートショップ

セブン-イレブンのコンビニエンスストアを中心に50店舗が参加して、創エネ・蓄エネ・省エネを組み合わせた「グリーンコミュニティー推進実証事業」を今冬から開始する。各店舗に設置した太陽光発電と蓄電池により、余剰電力を店舗内の機器に一斉供給するシステムの有効性を実証する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　この実証事業は環境省の「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業（再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進）」の1つに採択された。実証の場所はセブン-イレブンのコンビニエンスストアなど50店舗である。

　各店舗には太陽光発電システムと蓄電池のほかに、デマンドコントローラをベースにしたエネルギー管理システムを導入する。店舗ごとの発電量や電力使用量などのデータをネットワーク経由で集約して、遠隔にあるサーバーで一元管理する。電力の需給状況によって管理サーバーから蓄電池を制御して充放電を実施する仕組みだ（図1）。

図1　小売店舗を対象にした「グリーンコミュニティー」の全体像。出典：セブン-イレブン・ジャパンほか

　実証事業の目標は3つある。第1に夏季の電力のピークを太陽光発電によって10％以上削減する。第2に蓄電池から電力を供給して10％以上のピークシフト（夜間電力を昼間に使用）を可能にする。この2つを組み合わせて電気料金の削減を図る。

　さらに第3の目標として、災害時に電力の供給がストップした場合でも、店舗内の冷凍冷蔵設備に6時間程度の電力供給を可能にする。同時に太陽光発電が稼働していれば6時間以上に延長できる。災害時でも氷や冷凍食品を長時間にわたって提供できるようにするための試みである。

　実証事業は2016年3月までの約3年間を予定している。参加企業はセブン-イレブン・ジャパンのほかに、三井物産グループと京セラグループの合計5社で構成する。三井物産は取引先の小売店舗も対象に加える。実証事業の成果は他の小売店舗にも展開していく方針だ。

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