被災地の小中学校に太陽光発電と蓄電池、1校あたり最大3000万円を助成：スマートシティ

日本コカ・コーラが東日本大震災の復興支援と防災対策を目的に15億円を投じて、小中学校に太陽光発電設備と蓄電池の導入を推進中だ。岩手・宮城・福島の3県を対象に、2011年と2012年に合計34校に助成金を提供したのに続き、新たに20校を2014年3月末まで募集する。

» 2014年02月13日 09時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　助成の対象になるのは岩手・宮城・福島各県の被災した公立小中学校で、防災対応機能を備えた太陽光発電設備と蓄電池を導入することが条件になる。発電能力は20kWまで、蓄電能力は16kWhまでを上限に、1校あたり3000万円の助成金を提供する（太陽光発電だけの場合は2000万円）。2014年2月17日～3月31日に募集を受け付けて、20校を選出する予定だ。

　すでに2011年の第1期と2012年の第2期で選ばれた34校では、太陽光発電設備と蓄電池の運用が始まっている（図1）。日本コカ・コーラは対象校を選定する基準の1つとして、「次世代を担う子供たちのためにクリーンエネルギー化を通じた環境教育を実施する」ことを条件に加えていて、導入した設備を使った環境教育の実施計画を重視する。

図1　助成対象校の中で最初に太陽光発電設備が完成した宮城県の白石市立白石第一小学校。出典：日本コカ・コーラ

　この助成金は全世界の事業を統括するザ・コカ・コーラカンパニー（The Coca Cola Company、米国ジョージア州）が2011年3月11日の東日本大震災の直後に設立した「コカ･コーラ復興支援基金」の一部から拠出する。同基金は総額25億円（3100万米ドル、当時）のうち15億円を公立小中学校の復興に割り当てることを決めており、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対策に配分する方針だ。

　これまでに助成の対象に選ばれた34校の内訳は、岩手県が16校と最も多く、宮城県が10校、福島県が8校である（図2）。日本コカ・コーラは3年間で合計50校程度に助成金を提供する予定で、今回の第3期の募集が最後になる見込みである。