メガソーラーの売電収入を年間380万円も増やす、岩手県が競争入札で高く売却：自然エネルギー

岩手県は県有地に建設中のメガソーラーの電力を稼働後に新電力へ売却することを決めた。一般競争入札を実施して、固定価格買取制度の単価よりも1kWhあたり2.8円高く売却する。年間の売電収入は約380円も増える見込みだ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の企業局が「相去（あいさり）太陽光発電所」の電力の売却先を決める一般競争入札の結果を9月2日に公表した。3社が応札して、新電力の日本ロジテック協同組合が1kWhあたり38.8円（税抜き）の価格で落札した。

　岩手県は2013年度に固定価格買取制度の認定を受けていて、通常であれば36円の買取価格が適用される。日本ロジテック協同組合は1kWhあたり2.8円のプレミアムを上乗せして買い取る。

　相去太陽光発電所は岩手県南部の北上市にある約3万4000平方メートルの県有地に建設中で、2014年11月に運転開始を予定している（図1）。発電能力は1.6MW（メガワット）、年間の発電量は137万kWhを見込む。

図1　「相去太陽光発電所」の建設予定地。出典：岩手県企業局

　一般競争入札を実施したことで年間の売電収入は5315万円になり、固定価格買取制度の買取価格を適用した場合よりも約380万円の収入増を期待できる。ただし売却の契約期間は明らかにしていない。

　落札した日本ロジテック協同組合は新電力の中でもユニークな運営方式をとる。発電事業者から購入した電力を組合員に安い価格で供給する方式で、電気料金を通常よりも約1〜8％削減できることを事業の特徴に掲げている。これまでに松山市や高知県が実施した電力調達の競争入札に参加して落札した実績がある。

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