2015年4月22日の「アースデイ」に当たり、アップルは環境問題への取り組みをまとめた。同社は事業運営において再生可能エネルギーの利用率100%を目指して投資を進めているが、現在は87%まで高まっていることを明らかにした。
「アースデイ」とは地球環境のことを考える日として、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が概念を作り、1970年から始まった世界的な取り組み。日本では1990年からさまざまな活動が行われるようになった。最近では世界各国の主要企業が地球環境の保全に向けて積極的な取り組みを進めている。
今回アップルが発表した環境問題への取り組みもこのアースデイに向けてまとめられたものだ。データセンターなどへの消費電力の高まりから、米国のハイテク・IT企業では再生可能エネルギーの利用拡大が加速しているが、アップルも自社の全事業所、データセンター、アップルストアなど全自社施設での利用電力を全て再生可能エネルギーとする目標を立て、投資を進めているところだ。
そのために世界各地のメガソーラーや風力発電所、マイクロ水力発電所(小水力発電所)、地熱発電所、燃料電池ファームなどに投資を進めてきている。これらの取り組みにより、2010年には16%だった再生可能エネルギーの利用比率が2014年には87%まで高まったとしている(図1)。
既に、データセンター向けの電力および米国内の全施設については100%を再生可能エネルギーで賄っており、今後はさらに投資を進め米国地域でもより多くの再生可能エネルギーの調達を行うとともに、他の地域でもこの比率を高めていく方針だ(図2)。
例えば、2015年2月に米ファーストソーラーと契約し、同社がカリフォルニア州モントレー郡に設立するメガソーラープロジェクトから130MW(メガワット)の電力を調達することを決めている。同施設の稼働は2016年だが、アップル本社を含む米カリフォルニア州の全てのアップル施設の電力を賄える量だという(関連記事)。
中国では、四川省に再生可能なソーラーエネルギープロジェクトを建設するために、米サンパワーや中国Tianjin Zhonghuan Semiconductorなどの企業と提携。総発電能力は40万MWで、年間最大8000万kWhのクリーンエネルギーを生み出す予定。これにより、中国にある全てのアップル関連オフィスとアップルストアで使用されるエネルギーを満たせるという(図3)。
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