スマートメーター2700万台の情報管理に向け、東電が新データベース導入：電力供給サービス

日本オラクルは、東京電力がスマートメーターから取得するデータを収集する高速処理IT基盤として同社のデータベースマシンが採用され、このほど稼働を開始したと発表した。

[三島一孝，スマートジャパン]

　スマートメーターは、従来の計量機能に加えて通信機能と電気の入切機能などを備えた電力量計のことだ。

図1　東京電力のスマートメーター（メーカーによって外観は変わる） 出典：東京電力

　電力会社にとってスマートメーターを導入することで、検針員による毎月の目視検針業務に代えて遠隔からの自動検針を可能にする他、電力使用状況の見える化を実現するといったメリットがある。東京電力では電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネ化への寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制などを図る目的で、2014年4月からスマートメーターの導入を開始。2020年には2700万台を設置する計画を示している（関連記事）。

　ただ、スマートメーターから送られてくる情報を最適に管理し活用するには、情報を収集するIT基盤の整備も必要になる（図2）。東京電力ではこれらスマートメーターから取得する検針値などのデータを収集管理する、新しいIT基盤としてスマートメーター運用管理システムを構築することを決定。このシステムの高速データ処理基盤として日本オラクルのデータベース・マシン「Oracle Exadata」を採用したという。

図2　スマートメーターの通信ネットワーク 出典：資源エネルギー庁

図3　オラクルのExadata 出典：日本オラクル

　Oracle Exadataは、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせたエンジニアドシステムだ。通常はデータベースソフトウェアやハードウェアなどをそれぞれ個別に購入し、エンジニアリングを行って使えるシステムに組み上げるが、エンジニアドシステムではこれらを最初から組み上げ最適化を図っていることが特徴となる。

　東京電力の今回のシステム導入では、高速な情報処理が可能になるとともに、柔軟な構成が可能で、データベースのワークロードに応じてシステムを自在にカスタマイズできることを評価し導入を進めた。さらに導入開始から1年未満で稼働開始を実現したという。

　東京電力は、2015年2月1日から多摩支店サービスエリアのスマートメーター約14万台を対象に新システムを稼働し段階的に拡大している。今後、最先端のITの活用により、スマートメーター運用管理システムの導入・運用コストの低減を図ることを目指す。これらのスマートメーター基盤の実現により、利用者の使用形態に応じた多様な料金メニューの設定やきめ細かな省エネ支援などに取り組むとしている。

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