スマートメーター導入は2015年度末までに1000万台突破、落札メーカーも続々決定：電力供給サービス（1/2 ページ）

電力会社によるスマートメーターの導入が順調に進んでいる。電力各社では設置計画に沿って取り組みを開始しており、現在のところは前倒しで導入が進んでいる状況だ。これに伴いスマートメーターを製造するメーカーの業績も好調だという。

[長町基，スマートジャパン]

　経済産業省のスマートメーター制度検討会「スマートメーターの導入促進に伴う課題と対応について（PDF）」によると工場などの高圧部門は2016年度までに全数をスマートメーター化し、家庭など低圧部門は東京電力管内では2020年度末、日本全体では2024年度末までに導入が完了する予定だ。電力会社ではHEMS設置などに伴い、スマートメーターの設置を希望する需要家や小売り全面自由化後、小売電気事業者の切り替えを希望する需要家に対してはスマートメーターへの交換を遅れることなく行うことも表明している。

　こうした動きによりスマートメーターの国内導入台数（各電力会社導入計画分合計。この導入台数の他に検定有効期間満了に伴うスマートメーターからスマートメーターへの取替が発生する）は、2014年度が366万台だったのに対し、2015年度には750万台の設置を計画。計画通りに進めば、2015年度末までには1116万台に達する見込みだ。導入計画も、2016年度以降3年間は1200万台を超える計画で、電力会社からの調達に応じるスマートメーターのメーカー各社も今後の伸びに期待をかけている（図1）。

図1：各電力会社の導入計画（クリックで拡大）出典：経済産業省

最も早くスマートメーター導入に取り組む東京電力

　電力会社の中で最も早くスマートメーターの設置を進めているのが東京電力だ。同社は2014年度から本格的に取り組みを進め、2020年度までにサービスエリア全てにスマートメーターを設置する計画だ（関連記事）。

　設置するスマートメーターは入札により調達しており、2014年度分については、30Aスマートメーター（46万台）を大崎電気工業、GE富士電機メーター、東光東芝メーターシステムズの3社から調達した。60Aスマートメーター（114万台）についてはGE富士電機メーター、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機から、120Aスマートメーター（18万台）は大崎電気工業、三菱電機から調達している。

　2015年3月21日から2016年9月20日までの期間の導入分については、2014年8月に入札が行われこちらも既に納入メーカーが決定している。30Aスマートメーター（約150万台）は2014年度と変わらず、大崎電気工業、GE富士電機メーター、東光東芝メーターシステムズが落札した。60Aスマートメーター（約420万台）は大崎電気工業、GE富士電機メーターシステムズ、東光東芝メーターシステムズから調達。三菱電機に代わって大崎電気工業が入った。120Aスマートメーター（約70万台）は大崎電気工業、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機が落札社となり、新たに東光東芝メーターシステムズが加わっている。

　東京電力では既に設置したスマートメーターを活用したサービスの一部先行導入も行っている。多摩支店サービスエリアの約14万台（1月20日時点）の顧客に対して順次実施しているもので内容は、引っ越しの際にスマートメーターの電力量を（検針値）を遠隔操作で取得することで利用者の負担軽減と利便性向上を目指したものと、停電の際に遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することで復旧までの時間の短縮化を図るサービス。先行導入の状況を踏まえて2015年7月から全域でサービスを提供していく計画としている（関連記事）。