スマートメーター導入は2015年度末までに1000万台突破、落札メーカーも続々決定：電力供給サービス（2/2 ページ）

[長町基，スマートジャパン]

スマートメーター設置は各地域で前倒しで加速

　関西電力は2014年度下期〜2015年度上期調達分の競争入札の結果、スマートメーターの電力量計ユニット、ユニットケース、直結ユニットについて、エネゲート、大崎電気工業、GE富士電機メーター、東芝（東光東芝メーターシステムズ）、三菱電機の5社と契約した。同社では2014年度末の実績で395万台を導入。当初の計画から1年前倒し2022年度までに1300万台の全数導入を目指している。さらに2015年度のグループ計画としてスマートメーターを活用した電力の使用状況の見える化の推進を掲げている。

　中部電力は管内エリアで2014年10月から一部地域でスマートメーターの設置を開始。通信やシステムの検証を建物密集地や寒冷地など、さまざまな環境下で実施している。2015年以降は全地域のお客を対象に電気メーターの検定有効期限満了時などに合わせて順次取り換えて、2023年3月には約1000万台全てのスマートメーターの設置を完了する予定だ。

　2015年7月〜2016年3月までの設置分については入札を行い、30Aスマートメーター（9万台）がGE富士電機、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、60Aスマートメーター（約78万台）はGE富士電機メーター、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、120Aスマートメーター（約53万台）は、GE富士電機メーター、中部精機、三菱電機にそれぞれ調達先が決定している。さらに2016年4月〜2017年3月の設置分の入札結果についても発表。調達先は30Aスマートメーター（12万台）はGE富士電機、中部精機、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機の4社、60Aスマートメーター（約118万台）がGE富士電機メーター、中部精機、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機の4社、120Aスマートメーター（約35万台）がGE富士電機メーター、中部精機、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機の4社となっている。

　九州電力ではスマートメーターを、需要家サービスの向上と業務高度化を目的に、九州全域の利用者対し、2023年度までに全数となる約800万台の導入を目指している（2014年度末までの導入実績は約83万台）。2014年度下期〜2015年度上期調達分については一般公開入札を実施した結果、軽量ユニット・ユニットケースについては九州三菱電機販売（製造メーカーは三菱電機）、九電テクノシステムズ（同、大崎電機工業）、GE富士電機メーター、東芝（同、東光東芝メーターシステムズ）と契約している。

図2：電力会社の調達実施状況（クリックで拡大）※出典：経済産業省

好調なスマートメーターメーカーの業績

　全国の10電力会社のうち4社が以上のように入札による調達先を公表している。そこで契約を結んだメーカーのスマートメーターの売り上げは、2014年度も好調な伸びを見せており、この動きは2015年度以降も続く見込みだ。

　三菱電機は、2014年度決算で、同社の社会インフラ事業の中で成長した製品分野としてスマートメーターを挙げている。さらに、2015年度についても｢好調な伸びを見込んでいる｣（同社）と期待をかける。

　大崎電気工業では、2014年度の計測制御機器事業が前年比17.3％増の751億円を記録したが、その要因の1つに国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高増を挙げている。2015年度も電力会社の導入計画が本格化しつつあることから、大幅な需要増を見込む。ただ、電力各社からのコストダウン要請やメーカー間の競合の激化も予想し、販売活動の強化や製造コストの低減に取り組む方針だ。

　GE富士電機メーター（2011年に富士電機とGEの合弁会社としてスタート）の親会社である富士電機の2014年度の決算を見ると、社会インフラ分野が売り上げを伸ばしており、スマートメーターの好調な売れ行きがその一因となっている。同社では2015年度も引き続きスマートメーターの量産設備増強による受注・売り上げ拡大を目指すとしている。

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