さらに代理の事業者が需要家とのあいだで電力の小売供給契約を結ぶモデルも認められる。いわゆる「取次」にあたるケースだ。小売電気事業者と取次契約を締結済みの事業者であれば、需要家と小売供給契約を結ぶことができる(図3)。全国に多数の店舗をもつ流通業などは、このような形態で既存の電力会社や大手の新電力から小売業務を取り次ぐ可能性がある。
代理の事業者が需要家の代わりに電気料金の交渉や支払業務を代行するサービスも出てくる(図4)。たとえば通信サービスの会社が小売電気事業者から電力を安く買える仕組みを用意して、通信サービスとセット割引のメニューを需要家に提供する場合だ。通信サービス会社は小売電気事業者に登録しなくても、電力と通信のセット販売が可能になる。
今後も小売電気事業者の登録が増えていくのと同時に、提携関係にある企業が電力の販売に続々と乗り出してくる。各社がガイドラインを順守したうえで、適切な営業行為を通じて料金とサービスの競争を進めれば自由化の意義は大きい。小売全面自由化まで6カ月を切って、新たな競争環境が広がってきた。
新電力40社が小売電気事業者の審査を通過、料金を決めて営業開始へ
電力小売り完全自由化、消費者の期待は「電気とガスのセット割引」
似て非なる電力とガスの小売自由化、市場開放の共通点と相違点Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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