風力発電に3年ごとの検査を義務化、500kW以上を対象に2017年4月施行へ：自然エネルギー（2/2 ページ）

[陰山遼将，スマートジャパン]

事業者側の保安体制に応じたインセンティブも検討

　新制度の内容とともに、事業者側の負担を軽減するインセンティブ措置の実施も検討されている。現行の定期安全管理審査は、法定定期検査の適切な実施を担保する仕組みとして機能しているものの、事業者が主体的に自主保安水準を高めるための仕組みになっていないという課題を受けてのものだ。

　現時点で検討されているインセンティブ措置の内容案は以下の通り。まず日常的な保守・点検の実施、IoT（Internet of Things）の活用による設備の常時監視や予防保全システムの導入といった設備安全性など、事業者側の保安力を評価する。この保安力に応じて、法定定期検査時期を延伸または短縮するというものだ（図3）。

図3 インセンティブ措置案の内容　出典：経済産業省

　安全管理審査については、民間期間による審査を基本とする方針だ。風力発電設備は定型的な風車を複数設置することが多く、単機出力は最大でも5000kW程度であること。さらに国際的な民間製品認証機関やメンテナンス事業者が存在し、民間の知見を活用できる状態にあるといった点を考慮している。