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» 2016年06月02日 09時00分 公開

エネルギー管理:原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ (2/2)

[陰山遼将,スマートジャパン]
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エネルギーソリューション分野は北米開拓を目指す

 電力・エネルギー事業の3つのユニットのうちエネルギーソリューションユニットは、電力会社や製造業、デペロッパー、通信・金融などのさまざまな日立の顧客企業に対しCO2削減や省エネ関連のサービスなどを提供している。2015年度の売上高は851億円で、2018年度にはこれを1100億円まで伸ばす計画だ。

 国内では電力システム改革の進行や分散電源ニーズの高まりに向け、IoTソリューションを幅広く提供していく。具体的には特に高圧直流送電システム(HVDC)、スマートメーターデータの解析ソリューション、デマンドレスポンスやバーチャルパワープラントの3分野に注力する(図2)。現在実績の少ない海外事業も伸ばす計画で、特に市場規模の大きい北米を注力地域とする。既に2016年5月に拠点を開設しており、北米で進む再生可能エネルギーの導入拡大による系統安定化需要などを開拓していく計画だ(図3)。

図2 国内の注力領域/図3 海外では北米市場の開拓を進める(クリックで拡大)出典:日立製作所

風力発電シェア40%獲得へ

 電力ビジネスユニットは風力・太陽光やガス・火力をはじめとする発電事業と送変電システム事業、発電設備の遠隔監視やフィールドサービスなどを含むサービス事業を手掛ける。日立と三菱重工業とが出資する三菱日立パワーシステムズも含まれる。3つのビジネスユニットの中で最も売上高が大きく、2015年度実績では日立の電力・エネルギー事業の約57%を占める。2015年度の売上高は2705億円で、2018年度の目標は3200億円だ。

 サービス分野ではIoTによる付加価値サービスで、太陽光や風力などの発電設備の運用保守ニーズの開拓に注力し、売上高20%成長を目指していく。送変電システム事業では、国内の電力システム改革関連の需要の取り込み強化と、北米、アジア、中東を注力地域として海外での案件獲得も推進していく。

 50%と最も高い売上高成長を目指すのが発電事業だ。既にシェアを多く持つ風力発電事業を更に成長させ、国内シェア40%以上を目指していく。2016年度は130基の受注を目指す計画だ。さらに電源のラインアップも強化し、バイオガス発電市場の開拓も進めていくとしている(図4)。

図4 電力ビジネスユニットの成長戦略(クリックで拡大)出典:日立製作所

原子力は海外事業に注力

 原子力ビジネスユニットの2015年度の売上高は1872億円だが、一時的な売上増加要因があったとして2016年度の見通しは1500億円としている。2018年度の売上高目標は2015年度比10%成長の1650億円だ。今後の戦略として国内事業では福島第一原発の廃止措置への取り組みと、その他の原子力発電所の早期再稼働に向けた審査支援を継続するとしている。さらにIoT技術を活用した安全性とプラント稼働率の向上にも注力していく。 

 原子力ビジネスユニットでは、国内事業を基盤としながら、将来は海外事業で成長を図っていく方針だ。日立は2012年に英Horizon Nuclear Power社を買収し、英国における原子力発電所の建設計画を進めている。こうした海外事業の推進により、2020年度には売上高を2800億円に拡大する計画だ。

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