2020年に中国市場へEVを投入するトヨタ、FCVも可能性を探る：電気自動車

トヨタ自動車は、中国市場で電気自動車（EV）を2020年に導入すると発表した。燃料電池車（FCV）についても、中国で実施している実証を商用車まで対象を広げるとする。

[松本貴志，スマートジャパン]

車両電動化に向けた取り組みを全方位で推進するトヨタ

　トヨタ自動車は2017年11月17日、中国市場でトヨタブランドの電気自動車（EV）を2020年に導入すると発表した。燃料電池車（FCV）についても、中国で実施している実証をバスなどの商用車まで対象を広げるとする。

　トヨタは2016年4月にも、「カローラ」と「レビン」のプラグインハイブリッド（PHEV）モデルを2018年に中国市場へ導入すると発表していた。今回の発表により、中国市場においても車両電動化に向けた取り組みを全方位で推進することを改めて強調した形となる。

2015年から中国市場に投入されている「レビン」のハイブリッド（HV）モデル（クリックで拡大） 出典：トヨタ自動車

　FCVについても、中国江蘇省に所在するトヨタ自動車研究開発センター（中国）有限会社（TMEC）内に、水素ステーションを設置。2017年10月から同社FCV「MIRAI」2台による実証が進められていたが、バスなどの商用車にも対象を広げる。同社は日本、アメリカ、中国以外でも、オーストラリア、アラブ首長国連邦、カナダなどの国において、FCVの試験的な導入を進めているという。

TMEC水素ステーションとMIRAI（クリックで拡大） 出典：トヨタ自動車

　中国政府は2019年より、自動車電動化を推進する自動車環境規制（NEV規制）の導入を予定する。EV、PHEVやFCVを「新エネルギー車」として、全販売量の一定比率以上に販売することを義務化。2019年には10％のNEVクレジット獲得を要求しており、自動車メーカー各社は対応を求められていた。

　また、トヨタは同日に、インド市場向けEV投入をスズキと協力して行うことを合意したと発表した。2020年頃の投入を目標として、スズキが生産するインド市場向けEVに、トヨタが技術的支援を行い、その車両をトヨタへ供給することや、インドにおけるEVの普及定着活動について検討を進めていくとする。