東急不動産が再エネ事業に本腰、全国で400MW規模を開発へ：自然エネルギー

東急不動産は再生可能エネルギー事業を本格展開する。太陽光や風力など、全国25カ所、合計400MWの再生可能エネルギー事業を推進する。

[長町基，スマートジャパン]

　東急不動産は2018年5月、再生可能エネルギー事業を本格展開すると発表した。北海道から九州・沖縄までの全国25カ所で、発電事業を推進する。

　同社は、2014年に香川県で太陽光発電事業に参入して以降、リニューアブル・ジャパン（東京都港区）と開発案件の拡大を目的とした資本業務提携を行い、国内最大級の蓄電池併設型発電所である「すずらん釧路町太陽光発電所（仮称）」、岩手県一関市での太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業の着手など、再生可能エネルギー事業を推進してきた。

　今回の全国25カ所での事業推進による将来完成時の定格容量の合計は約450MW（メガワット）で、これは一般家庭約12.9万世帯分の年間使用電力量、年間約36万トンのCO2排出量削減に相当するという。

東急不動産が手掛ける全国の再生可能エネルギー事業の一覧　出典：東急不動産

　地球温暖化防止に関する国際条約であるパリ協定において脱炭素社会実現が目標に掲げられている。東急不動産は、街づくりを原点とする総合不動産デベロッパーであり、東急不動産ホールディングスグループの中核企業として、オフィスビル、商業施設、住宅、リゾート等多岐にわたる事業を展開している。ここで培った経験を基に、太陽光や風力だけでなく、バイオマス、地熱などの電源への事業展開を含め、今後再生可能エネルギー事業をより一層拡大することで、サスティナブルな社会の実現に向け積極的に取り組む方針だ。

　なお、東急不動産ホールディングスグループでは、中期経営計画（2017〜2020）において、インフラ・インダストリー分野を新たな投資対象として掲げている。その中で、空港、物流施設、とともに、再生可能エネルギー事業を積極的に展開し、関与アセットの拡大および収益力を強化している。