香川大学発のベンチャー企業の未来機械が、総額役7億円の第三者割当増資を実施。2019年上半期から海外向けの大型太陽光パネル清掃ロボットの量産を開始する。
香川大学発のベンチャー企業の未来機械(高松市)は2018年8月、四国電力(高松市)、小橋工業(岡山市)、中銀リース(岡山市)他5者および既存株主のリアルテックファンド(東京都港区)を割当先とする、総額約7億円の第三者割当増資を実施すると発表。2019年上半期から、開発した海外向けの太陽光パネル清掃ロボットの量産を開始する計画だ。
移動ロボット・メカトロニクス機器などの製造、販売を行う未来機械は、2008年から太陽光パネル清掃ロボットの研究開発に着手。既に、自律型でハンディータイプのソーラーパネル清掃ロボットを実用化している。同製品はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなど、砂漠地域への大規模な太陽光発電所の建設が進んでいる中東諸国を中心とした採用実績がある。
砂漠向けソーラーパネル清掃ロボットのニーズは、中東・インド地域などの砂漠地域で太陽光発電導入が急速に進むのに伴い活性化している。これらの地域では発電所の規模も巨大化しており、ソーラーパネル清掃ロボットの必要性が高まっているという。
同社はこの市場動向を捉え、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などからの支援を得て、新たに巨大太陽光発電所(10メガ〜ギガワットクラス)向けの大型新機種の開発に2016年から着手。その製品化にも成功したことから、四国電力ほか8者による総額約7億円の出資により、海外向け大型ソーラーパネル清掃ロボットの量産体制を整え、2019年から海外進出を本格化する。
未来機械三宅徹社長は、今回の増資に関して「乾燥地域での太陽光発電に欠かせないMade in Japanのロボットテクノロジーで、太陽光発電の普及拡大に貢献し、持続可能な社会を実現する。中四国地域を中心とする有力事業会社および投資家の賛同により、この地域から、日本の誇るロボット技術を世界に展開できることをうれしく思う」なとどとコメントしている。
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