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» 2019年01月16日 09時00分 公開

自然エネルギー:奥村組が再エネ事業に参入、北海道でバイオマス専焼発電

ゼネコンの奥村組が再生可能エネルギー事業に参入。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。

[スマートジャパン]

 ゼネコンの奥村組(大阪市)が再生可能エネルギー事業に参入する。発電プラントコンサルタントのシンエネルギー開発(群馬県沼田市)が北海道で開発を進めている「石狩バイオマス発電事業」に参画する。これに向け、シンエネルギー開発が同事業を運営するために設立した特別目的会社の石狩新港新エネルギー発電に出資するべく、2018年12月にシンエネルギー開発の出資持分を譲り受ける持分譲渡契約書を締結したと発表した。

 同事業では、北海道石狩市・小樽市に位置する石狩湾新港地域(石狩湾新港工業団地)内の敷地約5万平方メートルに、発電出力51.5MW(メガワット)のバイオマス専焼発電所を建設する。想定年間発電量は約3.6億kWh(キロワット時)で、これは一般家庭約12.1万世帯分に相当の年間使用電力量に相当。建設は2019年11月に着工し、20220月運転開始を目指す。

 燃料は輸入バイオマス燃料である木質ペレットとヤシ殻(PKS)を使用する予定。事業はFIT認定を受けており、発電した電力は、全量を北海道電力に売電する。売電単価は24円/kWh(キロワット時)。

発電所の建設地である「石狩新港湾地域」 出典:北海道

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